日進市議会 2022-12-06
12月06日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
日進市議会定例会本会議［12月６日（火）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 山田久美 ２番 舟橋よしえ ３番 白井えり子 ４番 大川 博 ５番 武田治敏 ６番 水野たかはる ７番 ごとうみき ８番 坂林たくみ ９番 山根みちよ 10番 道家富好 11番 青山耕三 12番 小野田利信 13番 渡邊明子 14番 川嶋恵美 15番 古川ひさお 16番 大橋ゆうすけ 17番 宮田康之 18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之 生活安全部長 杉田武史 健康福祉部長 川本賀津三 健康福祉部参事 伊東あゆみ こども未来部長 棚瀬浩三 都市整備部長 蟹江健二
都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 吉川 浩 学習教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １ 白井えり子 ２ 大橋ゆうすけ ３ 大川 博 ４ 宮田康之 ５ 福安淳也 ６ 坂林たくみ ７ 山田久美１．閉議 午後３時33分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（青山耕三） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青山耕三） 日程第１、一般質問を行います。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
白井えり子議員の発言を許します。 〔３番
白井えり子登壇〕
◆３番（白井えり子） おはようございます。 令和５年度の予算編成も大詰めの時期となりました。５項目について質問します。 １項目めは、道の駅の諸課題についてです。 日進市での公聴会を受け、10月13日、道の駅整備事業は、愛知県の
事業認定審査会において継続審議となりました。 傍聴していて驚いたのは、審議委員の皆さんが、原則的な点に問題、課題、疑問を示された点です。市民の皆さんの懸念と近い感じがしました。そして、御理解いただけるはずというお役所的感覚とは程遠いと感じました。 ではお聞きします。１点目です。得られる利益については、どのように算定されているかです。 年間78万人の利用が見込まれ、売上げは農産物加工品で年間２億6,000万円、経常利益は年間6,887万円の黒字という算出根拠を御説明ください。
○議長（青山耕三） ただいまの
白井えり子議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 年間利用者数につきましては、道の駅基本計画においてお示ししておりますが、愛知県内の道の駅の交通量と利用者数との相関関係から想定したものでございます。 また、経常利益等につきましては、以前にお示ししました収支分析により、先進事例を基に、想定される年間利用者数や平均設定客単価から試算したものであります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 以前本会議の答弁で、利用者数の割り出しが瀬戸大府線の通行車両数ということでした。 今回それに相関数を掛けたという今御説明がありましたが、通行車両数が
イコール利用者数とはとても理解できません。 本市がモデルにしています岐阜県大野町も、交通量は当然ですが、女性の利用者数、
子育てファミリー、出荷農家、農業者数、通勤通学で立ち寄り数など、他の道の駅との差異づくりのために、かなり綿密に利用者数の想定を割り出されたとのことです。 本市の算定は甘過ぎるのではありませんか。78万人の想定数、売上げ２億6,000万円、経常利益6,887万円の計算式を改めて具体的に示してください。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 道の駅は、公共性と収益性を兼ね備えた施設として愛知県内にも多数供用しており、その実績を参考に、交通量と年間利用者数がおおよそ比例関係にあることから、想定したものであります。 また、先進事例を踏まえた交通量、年間利用者数及び施設面積に基づき売上高を予測し、そこから収入原価、一般管理費、減価償却費を差し引き、経常利益を算出したものであります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、２点目ですが、収支分析を平成30年に行った時点では開業されていなかった、ららぽーと東郷の影響を加味して収支分析を改めてした方がよいという、審議会委員の指摘の意見がありました。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 本市の道の駅は、子育て支援をはじめとした地域課題への対応を行うための公共施設として整備をするものであり、一般的な営利を目的とした商業施設とは性質が異なるものと考えております。 また、収支分析の基となる想定利用者数などについては、前面道路の交通量から予測されているものでありまして、収支における影響はほとんどないものと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） ららぽーとのような商業施設ではなく、地域課題解決の公共施設として整備とのことですが、直営ではなく指定管理者がこれを回していかれます。 物販などの赤字は全て指定管理者が対応されるということでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 本市の道の駅は、通常の管理運営費などを含め、指定管理料ゼロ円をベースに公募を行う予定としております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、立地の位置ですが、大変入りにくい位置にあります。 この道の駅施設ができれば、交通量が増え、さらに渋滞がひどくなるのではないか。将来の交通量はさほど変わらないという、こういった答弁がありますけれども、これはあまりにも認識が甘いのではないか。説得力のあるデータを用意することがあってもよいのではという、これも審議会委員の意見がありましたが、この交通量について、またそれに伴う渋滞については、どのようでお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 主要地方道瀬戸大府東海線の交通量につきましては、道の駅基本計画においてお示ししているとおり、将来交通量の推計により、2030年まではほぼ横ばいであると算出しております。 なお、一時的な混雑時に交通量の増加は当然考えられることから、交通処理検討により、交差点改良や左折専用レーン、駐車場の滞留区間の設置などによる交通対策を行うこととしております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 2030年までそう今と変わらないという、これはちょっと信じられない話です。 それで、今いろいろな対策を立てているから大丈夫という御答弁でしたが、それでは、一番影響を毎日受けるであろう、この地元の方の皆さんの交通対策の要望、安全対策として地元要望の信号機設置、時間規制対策などはどのようになっているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 地元要望のございました
保健センター入り口交差点につきましては、警察と協議を行った結果、信号設置は難しいとの回答をいただいております。 また、
保健センター周辺道路の時間規制につきましては、地元と調整の結果、現時点では実施しないとのことであります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、誰のための道の駅でしょうかという、またこの原点に戻るわけです。 毎日、日進で地道に暮らされる皆さんには、何ら対策が打たれず、通行についてはこのようで大丈夫ですという、こういった私はその姿勢に大変疑問を感じます。 毎日迷惑を受ける地元のことをもっと考えていただき対策を立てていただきたいと思います。 次、４点目です。
指定管理者直営の多目的施設についてですが、既存の施設では不便な点があるとか、混雑しているからこれが必要など、利用者数など具体的にどのような検証がされたのかについても、これも委員から御指摘がありましたが、こういった点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 市民会館や図書館の展示ホールなどの施設の利用人数、稼働率のほか、市民団体の数や、市民団体からいただいた御意見などについて検証を行っております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、それはそこに出店をされる方たちが中心になってお考えになっているわけですが、では、子育て支援室が今回ついています。 これはどのような調査、御意見、協議から出たのでしょうか。
指定管理者直営の
子育て支援施設も、市内全体のバランスからいえば、赤池に子育て支援室を設置と同時に、並行で行われるべきだと考えますが、調整はどのようにされるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 本市は、
子ども子育て世代の人口が増加しておりまして、
子育て支援ニーズも拡大している現状から、子育て支援の検討を進めてきたものであり、附属機関である道の駅検討委員会での検討の結果、重点的に取り組むべき地域課題の１つとして、子育て支援が位置づけられたものであります。 また、基本計画は、市民や子育て支援を行う団体からの御意見、御要望も取り入れながら策定したものでございます。 なお、道の駅の
子育て支援施設は、子育て支援課と調整を重ねてきた結果、
地域子育て支援拠点そのものを設置するものではなく、道の駅の特性を生かし、子育てに関する情報発信や子育て世帯の交流などを行える場所として、来駅された方がより気軽で自由に御利用いただける施設としたものであります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 日進にとって子育て支援策は最も根幹になるものですが、今の御答弁ですと本当にもっと気楽なものですよという感じですが、その割には子育て支援、子育て支援と、この道の駅の位置づけについて言われることにはちょっと違和感を感じます。 ぜひそういったところ、当事者の御意見をもっと取り入れていただきたいと思います。 では次に、５点目ですが、今後のスケジュールについてはどのようになるのでしょうか。 国や県とはどのように協議をされているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 今後のスケジュールにつきましては、事業の進捗状況も踏まえ、適切に判断してまいります。 なお、関係機関とは必要に応じて適宜協議、報告等を行っております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 以前は開駅の時期が具体的に示されてきていました。 では、現時点の状況では、スケジュールはどのようになるのでしょうか。つまり、開駅に向けて、具体的にお示しください。しばらく具体的な開駅予定は明記をしないということでしょうか。 また、国や県は、いつまでに整備をしなさいとか、いつまでにできなければ補助金は出さないなどとか言われているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 繰り返しになりますが、今後の進捗状況も踏まえ、適切な時期にお示ししてまいります。 また、国や愛知県からは、開駅時期について、特に指示などはございません。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） やはり、これはもう一度考え直すべき大きな課題だと思います。 では６点目です。運営を担う
指定管理者募集は、どの時点で行うのでしょうか。 愛知県内でも指定管理者を募集した道の駅が、応募がなく、自治体直営で行っているところもあります。 応募がない場合など、どのようにお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 今後、まずは道の駅の設置管理条例を制定させていただき、その後、指定管理者の公募を含めた選定手続を行ってまいります。 また、コロナ禍においても、管理運営に興味を示していただいている事業者もおみえになりますので、大都市の近郊であり、立地条件のよい本市の道の駅におきましては、公募の際に、幾つかの事業者から応募があるものと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） コロナ前の社会状況でしたら、そういったこともあったかもしれませんが、今すっかり変わってしまった状況の中では、もう一度考え直すべきときに来ていると思います。 では、先ほどの答弁で指定管理者との契約はゼロ円ということでした。 契約はゼロ円ですが、その上さらに、固定で幾らとか、収益の何％納めてもらうなどの方法を取るところも多いと聞きます。 本市の方針としては、どのようにお考えでしょうか。 また、最悪応募がない場合も想定しておく必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 本市の道の駅は、通常の管理運営費などを含め、指定管理料ゼロ円をベースに公募を行う予定としております。 また、市への納付金などについては、公募による提案をいただいた上、事業者と協議してまいります。 全国的には指定管理料ゼロ円で運営している道の駅も多く、事業者からの関心も高いことから、現時点では、応募がない事態は想定しておりません。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 明るく見通されているのは結構でございますけれども、私たちが視察に行ったりしたところも、どんなに運営が赤字であっても、納める金額というのは最初にお約束してあるからといって、搾り取るという形を取っておられました。 非常にこの点について、やっぱり社会情勢が変わっている中では考えていかなければならないと思います。 次、７点目です。県の所管部分の工事だけが先行されています。日進市と歩調を合わせて行うよう要請すべきではありませんか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 昨年度より、愛知県と本市において調整の上、それぞれの所管部分の工事を進めているところであります。今後も愛知県と連携が必要な工事につきましては、調整を行いながら歩調を合わせて進めてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） よろしくお願いいたします。 では、２項目め、くるりんばすなど公共交通の諸課題についてです。 １点目です。今回の再編について、市民の意見を丁寧に聞いてきています。この姿勢は大変評価できますが、これによりさらに改善される点、課題として残る点はどのようでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 くるりんばすの路線改正案の作成に当たりましては、
市民アンケート調査によりますニーズ把握や、
地域別ワークショップによる課題の抽出を行い、令和３年度に策定作業を行った日進市
地域公共交通計画に基づき、改正の基本方針を取りまとめました。 改正作業を進める上で、市民の御意見を広くお聞きし、丁寧に一歩ずつ作業を進めてまいりました。 今回、路線改正案という形で、皆様にお示ししているところですが、地域ごとに異なる細かいニーズなどを最終的に調整することで、さらに利便性が高い路線となるよう取り組んでいるところでございます。 かねてより、御要望の多かった双方向性を持った運行や運行時間の短縮、また、市民生活における移動手段の確保として、朝夕便と昼間の便の設定など、大きな改正を予定しております。 一方で、路線が少し複雑になることから、御利用の際に、いかに分かりやすくお知らせするかが重要なポイントになると考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 大変丁寧に、いろんな方法で聞いてきたと言われますが、では中学生、高校生の意見はどのように聞かれたのでしょうか。アンケートなど、個別に取るべきではなかったでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ７月に実施いたしました回覧による意見収集では、２次元コードを活用してスマートフォンなどから回答ができるようにした結果、幅広い層から御意見をいただくことができました。 結果といたしまして、朝夕便の検討の参考とさせていただくことができたものです。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、中学生については、個別に中学生と分からないけれども、たくさんの方の意見を聞いたというふうに、今、聞き取れました。後ほど中学生の問題は、後でお聞きします。 ２点目です。料金体系とスケジュールです。 料金体系については、市民の請願など見直しの御意見もありますけれども、市の方針としては、公共交通会議で決められるというふうに、御答弁が昨日ありました。 しかしながら、発注者である市としての方針がきちんとしていないと、公共交通会議に丸投げという感じがいたします。こういったことでも、公共交通会議でもしっかりと市の方針をまず示していただくということが大事です。 これ今回ちょっと質問はしませんけれども、では、今後のスケジュールは具体的にどのようになるのでしょうか。また、道の駅組み込みはどのようになるのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 料金体系につきましては、路線案に関する検討に続いて、
地域公共交通会議で議論を行ってまいります。スケジュールといたしましては、早ければ、今年度の会議で検討を進めていければと考えております。 また、道の駅を含めまして、公共施設や区画整理などまち並みが大きく変わるような場合は、路線の部分改正などにより対応していく予定でございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 現在、くるりんばす、
デマンドタクシー、自動運転バスなど、３種類の、これにまた、地域の移動支援等があって、今４つの部分が動いているわけですが、くるりんばす、
デマンドタクシー、自動運転バスなどとか、全て料金が違うわけですね。こういった料金との兼ね合いについては、公共交通会議でどのように協議をされていくのでしょうか。 また、市が方向性としては、どういったことをそこで協議していただくようにお願いをするのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 くるりんばすの路線改正に際して策定された基本方針では、原則として適正な受益者負担率による料金体系としつつも、障害者、高齢者、子どもなどの利用や乗り継ぎのほか、高頻度の利用に配慮した料金体系とすることとしております。 この方針に基づき、利用者増と収支改善を見込めるような料金体系づくりに向けて、
地域公共交通会議で交通事業者との協議も行いながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 細かくなればなるほど、料金体系も大変複雑になります。 こういったところ、大変市民としては使いづらくなる点ですので、きちんと協議の方、よろしくお願いいたします。 では次に、３点目です。中学生の通学についても利用のお尋ねがあります。どのように受け止め、これに対応されるのかお聞きします。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 中学生の通学方法につきましては、各中学校にて決定しております。 くるりんばすによる通学は、これまでも足のけがをした児童・生徒などの対応として利用した事例はございます。 通学での利用につきましては、保護者から在学されている中学校へ個別に相談していただきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 確かに、今まではそのような利用があったでしょう。また、土日の休日については、個人で使われた中学生もあったと思います。 今回問題になっているのは、市内ほぼ全域で自転車通学が禁止になったときに、くるりんばすを通学手段の選択肢の１つに加えてほしいという、保護者、生徒の意見がありました。親が送り迎えするのではなく、また、特にけがをしていて、特殊な事情でその間使うということではなく、自分の体調などから、使用を自分で決められないか。一々届けや許可ではなく、選択の幅を広げられないか。 現在、中学校では制服の選択など、子どもたちの意思が大切にされ、丁寧に話し合われてきていることはとてもすばらしいことです。こういったことから、通学の選択肢として、くるりんばすの使用について、アンケートや生徒会での話合いなどできないものでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 自転車通学につきましては、生徒の交通事故防止や地域の道路事情などを考慮し、保護者と協議の上、各中学校で決定しております。 くるりんばすの通学利用につきましても、制服同様、生徒の意思や提案が生徒会活動などを通して学校内で醸成されていく際は、保護者も学校と垣根なく話し合い、良好な関係性をつくりながら考えていけるよう協力してまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） かつてくるりんばすができた時代と、もう状況が変わっていますので、ぜひ、中学校の子どもたちの意見を尊重して、また利用について拡大していただけたらと思います。 次に、４点目ですが、これ昨日、山根議員の答弁にもありましたが、
デマンドタクシーの実証実験の登録や利用状況、また、今後カバーできていない地区について、この点については、具体的に答弁がありましたので省きますが、現在既に次年度の予算編成の時期に入っています。 実証実験といいますが、実証実験はいつまで行い、分析はどうされるのでしょうか。 また、今後について、いつその具体的方針を、つまりどれだけやるかとか、どのようにやるか、出されるのでしょうか。 そして、この
デマンドタクシーの差額については、市の持ち出しです。この予算的経費もどう見ていくのでしょうか。 また、乗車枠も妊産婦など拡大も検討されていないのでしょうか。こういった点、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 現時点の状況といたしましては、回収したアンケートの集計と分析を行っているところでございます。 結果につきましては、
地域公共交通会議で報告させていただき、次年度に向けた議論へ続けてまいりたいと考えております。 今後についての具体的な方針につきましては、今回の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では次ですが、５点目のタクシー会社との協議はどのようでしょうか。今後についてもどのような話合いを行っていくお考えか、また、どのような話合いが行われているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 多くの方のニーズにお応えするためには、事業に参加いただけるタクシー事業者の協力が必要不可欠となります。 引き続き、事業者との調整を行うとともに、新たな参入をしていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） お隣の東郷町の
デマンドタクシーも７月から本格的運行となり、大変好評と聞いています。このタクシーの３事業者は日進市と同じ事業者で被っているわけですね。台数が限られている中で、タクシー事業者との協議は非常に重要になってきますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 本事業につきましては、プロポーザル方式による契約を行い、実施をしております。 引き続き公正な契約の確保と併せて、新たな事業者にも参入いただけるよう、働きかけていくことが重要だと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 始めてみたはいいが、今度はタクシーが足りないという状況が出てきそうな予感がいたします。丁寧によろしくお願いいたします。 次、６点目です。自動運転バスについて、今後の運行など、昨日答弁がありましたけれども、8,000万円の国の単年度補助を受け、車両代が5,000万円、運行経費3,000万円という計画です。年度内はもう既に４カ月しかありません。具体的にどのように運行、乗車を進めていくのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自動運転バス運行の実証実験につきましては、車両の準備と運行経路の検討を行い、現在は関係機関などの協議を進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） この自動運転バスですが、単年度補助ということで、３月には国に報告書を提出しなければならないと聞いています。これ、間に合うのでしょうか。どのように進めるのか。年明けやって２カ月程度の実証実験で報告というのは、あまりにもやっつけ仕事だと思いますがいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自動運転バスの走行につきましては、本市はもちろんのこと、愛知県、中部地区におきましても初となる事項が多く、関係機関とともに検討、協議を進めているところでございます。走行エリアなどにつきましても、スピード感を持って協議を進めておりますので、決まり次第、周知をしてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 私どもも視察に行きましたけれども、実際乗ってみて、まだまだ問題がすごくあるなと思った次第です。 そういった中で、うちは東海初ということで進めていくということにちょっと懸念を覚えています。 では７点目ですが、次年度以降について、自動運転バスはどのように運行されるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 次年度以降につきましては、現在のところ確定しておりませんが、公共交通の充実を図るための将来的な実走に向けて、実証実験を続けてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 実験、実験と、もう既に来年度予算が固まる時期ですが、大変心配です。 そもそも申請されたときにどのような使い方を想定されていたのか。今後の運営費、年間3,000万円は本市持ちになります。実走に向けて実験を続けていくと言われますけれども、車両の持ち主も一体誰になるのか。これも車と同じで経年劣化とかメンテナンスも要るでしょう。そもそも何年もつものでしょうか。 また、東海地区初の自動運転バスとの触れ込みですが、あまりにも詰めが甘いと言わざるを得ません。今後についてのお考えをお聞きします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 今回の実証実験につきましては、将来的に自動運転レベル４を見据えた社会実装を目指しているものです。実装の実現によりまして、運転士不足や地域の移動手段の確保などの課題解決へつながるよう、くるりんばすを含む既存の公共交通とのベストミックスを実現させることを目指しております。 車両の名義につきましては現在のところ、本事業を委託しているＢＯＬＤＬＹ株式会社となっております。 また、使用する車両ですけれども、ＥＶ車両であるとともに、自動運転技術を搭載したものであることから、耐用年数は、既存の電気自動車メーカーが提唱する年数と同等と考え、今後数年間を見据えた事業として捉えております。 今後につきましては、費用面につきまして、補助金の活用のみならず、企業版ふるさと納税や広告収入などの収益面での努力も必要であると考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 未来性はあるかもしれませんが、大変高価なものをもう持ってしまったという、うちの自治体でどういうふうに使っていくか、本当に真剣に検討をお願いしたいと思います。 次、８点目ですが、地域福祉担当の移動支援についてです。愛知県のモデル事業が今年度で終了します。本市の状況はいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 県モデル事業の高齢者移動支援推進事業につきましては、当初の計画では６地区を予定していたところ、現在、市内８地区をモデル事業実施地区としており、このうち７つの地区において、定時定路線の運行形態による移動支援や、つどいの場、買物、病院などへ利用者の要望に応じて送迎を行う、付添い支援が実施されております。残りの１つの地区では、実施に向けた検討、準備が始まっており、予定以上に取組が進んでいるところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） この愛知のモデル地区の状況を愛知県にお聞きしたところ、このように活発に３年間続けられ、そして後にも残っていくところは日進市だけでした。ほかのところは、１年目で衰退したりということで、大変これは担当者の御努力によるものだと、それは喜ばしいのですが、大変増えることによって、空きのある車両が足りないわけですよね。それで以前の御答弁では空きのある公用車の使用、また、ＮＰＯ法人の空き車両を利用する方法を答弁されましたが、いまだ全く動きはありません。どのようになっているのでしょうか。 また、企業版ふるさと納税で、車両購入の一部にと寄附があったことが報道されました。移動支援に使用できる２台目購入予定はどうなっているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 まず、令和４年度予算において購入する車両については、世界的な半導体不足の影響から、納車の時期が令和５年４月以降になる見込みとなっております。 また、現在使用している車両のリース期間が令和５年１月までとなっていることから、令和５年２月以降も地域への車両貸出しが継続できるよう、今回の議会におきまして、車両レンタカー費用を補正予算に計上させていただいているところでございます。 さらに、常時貸出し可能な２台目が早期に確保できるよう、前向きに進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 行政と市民が一体となって、大変この移動支援を盛り上げてきて、実際車がなくてやれないというようなことが今後もないように、ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。 では、９点目です。市民の地域支え合いの移動支援が継続されるためには財源が必要です。次年度から市の委託金はどのようになるのでしょうか。利用が多く、市の提供車両が不足している現状をどう克服するかは、今、お答えがありましたけれども、介護保険が総合事業に掲げる訪問型サービスＤの移動支援も活用できるのではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 令和５年度以降につきましては、事業を継続するために介護保険の枠組みの中で補助制度を設け、各地区への取組への財政的な支援を進めていく予定です。 御質問の総合事業に掲げる訪問型サービスＤにつきましては、国の要綱で移動支援に関する補助金に活用できることが示されておりますが、モデル事業実施地区での実態を踏まえ、訪問型サービスＤだけでなくほかの枠組みも含め、より実態に合わせ詳細な制度設計を検討しているところでございます。 市が貸出ししている高齢者移動支援用車両１台につきましては、先行している地区により主要な時間が利用されている状況でありますが、現在、２台目の確保について検討を進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 大変きめ細かく制度設計を進めていくということですが、もう少しその制度設計、詳細なところを具体的に御説明ください。 また、社会福祉協議会との連携はどのようになっているでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 総合事業に掲げる訪問型サービスＤ以外の枠組みとしては、介護保険制度にある保健福祉事業の活用も検討しているところでございます。保健福祉事業は、市が独自に行うサービスで、要介護・要支援の認定者だけでなく高齢者全体を対象として行われるものでございます。 既にモデル事業実施において、社会福祉協議会に配置されている生活支援コーディネーターの関わりや、地区への補助など地域の取組への支援を行うなど社会福祉協議会と連携しており、今後も引き続き進めてまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、次にいきます。３項目めですが、要介護高齢者控除の認定についての周知についてです。 高齢者の還付金詐欺が問題になる中、この制度は本当に税金が戻るケースがありますが、あまりにも知られていません。 １点目です。障害者手帳を所持していなくても、介護保険の要介護認定を受け、自治体の認定があれば、障害者控除、特別障害者控除が受けられる制度です。自治体により認定基準に差があります。本市の場合はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 要介護高齢者の障害者控除の本市の認定基準につきましては、要支援２または要介護１から５までの介護認定を受けた高齢者の方で、障害の程度が、主治医意見書の日常生活自立度において、身体障害者または知的障害者に準ずると認定された方が対象となります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） これが大変知られていない。私も実家の母が介護５ですので、実家のことを調べてみましたが、やはりこれは申請されていなくて、市役所の方が、５年間に遡ってできますから印鑑を持ってきてくださいというふうに御連絡がありました。こういうふうに自分から言わないと、これはできない制度です。 では２点目に、税の関係で本人の申告制になりますが、本市の状況はどのようでしょうか。 また、制度の周知はどのようにされているでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 障害者控除、特別障害者控除の適用には、所得税の確定申告、市県民税申告のほか給与所得者の扶養控除申告書や年金所得者の現況届においての申告が必要となります。 本市の状況としましては、個々の対象者が申告時に障害者控除を記載されているかどうかは、収入の種類、扶養の状況、所得金額等で様々であることから把握しておりませんが、市役所での申告の際には必ず該当していないか聞き取りをしており、申告者が把握しない場合には職員が確認を行うなど、可能な限り配慮しているところでございます。 また、広報にて、障害者控除と障害者控除対象者認定書について、目立つような項目を設けまして、周知を図っているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 日進は他市に比べて広報でも大変にスペースを割いて載せてありますが、このお役所的説明では誰も読まれないでしょう。包括支援センター等にも働きかけてＰＲを一層進めてください。 では、４項目めです。介護保険の地域支援事業の総合事業が進んでいるかです。 １点目、平成26年の法改正により、要支援１、２の生活援助サービスが市町村に移行されました。本市の総合事業の実施状況はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 平成26年の介護保険法改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、日進市は平成28年10月に移行しております。 総合事業の実施状況ですが、訪問型サービスでは、予防給付相当訪問介護、訪問型サービスＡ。通所型サービスでは、予防給付相当通所介護、通所型サービスＡ、通所型サービスＣ。その他、生活支援サービスとして配食サービスを実施しております。 また、全ての高齢者を対象とした、一般介護予防事業として各種の運動教室や介護予防の普及啓発を実施しております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） ２点目ですが、分析、検証をどのように行い、サービスの充実に取り組んでいるのでしょうか、お聞きします。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 高齢者福祉・介護保険事業運営協議会や地域包括ケア検討会議において、毎年度の実施状況について報告し、総合事業を含めた介護保険全体の充実に向けた検証を実施しております。 また、平成30年度から導入されました保険者機能強化推進交付金において、介護予防・日常生活支援総合事業などの高齢者の自立支援、重度化予防等に関する市町村の取組について、達成状況を全国統一の客観的な指標により評価がされており、令和４年度の評価結果では本市は県内４位という結果でございました。 また、本市の評価結果について全国との比較を行い、日進市で取組が進んでいない項目を抽出し、翌年度以降の改善の参考とし、サービスの充実を図っているところでございます。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では３点目ですが、住民主体の事業はほぼゼロという現状をどう分析し、どう対応を強化していかれるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市では、総合事業開始以前より地域の高齢者をはじめとした地域住民が地域のニーズに合った地域活動に参加し、支援が必要な方を支えていける、住民主体の場づくりや環境づくりを推進してまいりました。 現在、住民主体で、ぷらっとホームやほっとカフェ、にっしん体操スポットなどのつどいの場やまちづくり協議会など、介護予防に資する取組を行う場の設置が進んでおり、また、五色園、香久山、岩崎台のワンコインサービスなど、高齢者等の困り事などを支え合い助け合いの仕組みの中で解決する生活支援の取組も進みつつあります。さらに、令和２年度からは高齢者移動支援推進事業により県のモデル事業実施地区を中心に、地域での移動支援の取組が始まるなど、住民主体の取組は着実に広がってきております。 これらの取組に対して、総合事業の枠組みでの実施の
可能性について、実態を踏まえ様々な検討を行っているところでございます。現在は、市において住民が主体となる団体への業務委託や社会福祉協議会を通じた福祉まちづくり協議会助成、つどいの場運営助成によって支援を行っております。今後とも、総合事業を含め様々な財源を活用しながら住民主体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 今、報告がありましたけれども、では、訪問型生活援助の担い手育成については、これ今、介護の人材が増えず、国は身体的介助を切り離して、家事を中心に担う生活援助サポーター養成を打ち出していますが、恐ろしく進んでいません。 つどいの場も必要ですが、本市では高齢者が生きていくためには生活援助が必要です。 本市のサポーター養成は進んでいるのか。この３年間の養成状況、その後の就労状況はいかがか。また、今後どのように進めていかれるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 生活支援サポーターの養成状況についてでございますが、令和元年度から令和３年度までの３年間で52名の方が修了されております。 その後の就労状況でございますが、今年の５月に、平成28年度から令和３年度までの修了者116人に対し就労状況についてアンケートを実施したところ、68人の方から回答があり、うち現在就労している方は22人、約３割という結果でございました。 今後の進め方ですが、これまでも年間を通じて必要なカリキュラムが分割して受講できるよう日程の工夫などをしてまいりましたが、より多くの方が養成できるよう継続し実施していくほか、幅広い方に受講していただけるよう募集等を工夫するなど周知啓発を検討してまいります。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） ぜひ生活援助、力を入れてやっていただきたいと思います。 では次に、５項目め、市長の次期出馬についてです。 昨日、次期に市長が出馬するという表明がありましたので、お聞きするのは、旧統一教会との関係は大丈夫でしょうか。 また、次期市民に示される方法は、マニフェスト、ビジョン、公約など、どの方法でされるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 旧統一教会との関係性につきましては、調べる限り市行政とは直接的な関係はございません。 また、マニフェスト、ビジョンをお示しする時期等につきましては、次期市長選挙の適切な時期に市長が自ら示されるものと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、次は市長御本人に聞きます。 統一教会、行政としては関係ないでしょうと、それは当然だと思いますが、市長本人はいかがですか。 そしてまた先ほどの、市長は先回の市長選では、マニフェストではなくビジョンという形で示されました。 これについてもいろんな御意見があると思いますが、次期はそれはちゃんとお約束のマニフェストでされるのか、こうなったらいいなというビジョンにされるのか、そういった、その思いを御本人がお示しください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 最初の御質問でございますが、旧統一教会の支援を受けたことあるか云々でございますが、２カ月ぐらい前に、たしか新聞でもそのような同様の取材を受けてお答えをさせていただいて、公表されているのか確認をしておりませんが、そのときにも、また今現時点においても特に関係はないとお答えをさせていただきます。 それから、次のビジョンについてということでありますが、４年前の市長選挙に初めて立候補させていただいたときの私というのは、単なる候補者でございました。今は、現職の市長をさせていただいていますので、当然責任の重みといいますか、言葉の重みが違うということは認識をいたしております。したがいまして、私が申し上げることは、自動的に何かこういうことをやりますと言えば、これはもう当然、責任のあるものとしてやらなきゃいけないと認識はしています。 これは私の心の中だけではなくて、日頃常に副市長とも、あるいは教育長ともそういう話をしていますし、先般の政策推進会議でもこういう考えがあるよと申し上げています。 ですから、そういうものだろうなと。何をいつ、どのタイミングというのかな、出すかということについては、今のところまだ考えはございませんので、しかるべきときかと考えております。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 現職の重みのお話をされましたが、この時期ですので、対抗馬の準備のうわさなどは勝手にあるわけですね。 市長は市民や市政を私物化してはなりませんし、市民が求めているのは市民を守り抜くリーダーとしての矜持と品格です。 では、品格についてお聞きします。昨日、舟橋議員の質問がありました。これが現物ですね。ここに市長の直筆のサイン、大変きれいな字ですが、これがあります。こういった中に、ひろきチャンネルが入っているわけですが、誰が見てもこれは選挙用の後援会入会のリーフレットです。ここに、やはり公費でやっているひろきチャンネルを堂々と載せる、この感覚はいかがという、昨日質問があったわけです。 そしてその市長のお答えは、もうみんなが驚くような答えです。それ以後、市長、今いかがですか、このことについてお答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 昨日の延長線ということかと思うのですが、例えばひろきチャンネルの中で、私の、例えば政治活動について触れるということはいけないことだろうと認識をします。 自分の活動する、あるいは現職の日進市長として、この人はどういう人間なのだということを知ってもらうために、当然市で行っている様々なこと、今まで私がこういう考えでこういうことを進めてきた云々というのは、できるだけ多くの方にお伝えすべきだろうということは常々考えています。 昨日も、舟橋議員に対してのお答えの中でも申し上げましたが、例えば道の駅については推進していくよと、スマートインターやっていくよと。一方で、子育て支援だとかくるりんばすだとかいろんなその施策をやっていきますよという中で、こういうチャンネルを自分の仕事として設けて、その中でも市の政策、いろんな細かいことも含めてなのですが、ということをお伝えしていますよということだと思うのですよね。 だから、何が気に引っかかるのかというのは、ごめんなさい、もう少し議論を深めていかないと、ちょっとその辺乖離があるのかなと感じていますので、私の中では先ほど選挙と言われましたけど、選挙ではないですよね、これは政治活動ですよね。皆さんも同じように政治活動、選挙というのは１週間での中で何をみんながやれることが限られる中で、何をやるかという勝負だと思いますから、政治活動と申し上げるべきだろうと思いますが、その政治活動の中で現職の市長がこういうことを考え、こういう施策をやった、こんな実績があるよということを御紹介するのは自然のことかなと。むしろ、そういったことを積極的にお示しすることというのは、市の中でたった１人の首長ということからも、私は必要なことだと思ってさせていただいている次第です。
○議長（青山耕三） 白井議員。
◆３番（白井えり子） ホームページに載っているということは、自治体の顔である市長は公職者としか発信できません。 それがこのような後援会入会のお誘いリーフに掲載するということは、公私混同でしかありません。ぜひすぐ取り下げるべきです。いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 取り下げるべきかどうか。全くそんなことは頭にもなかったものですから、ここで取り下げませんとか、取り下げますということを申し上げるのはどうかなと思いますから、よく人間というのは常に自分が正しいと思わない方がいいというのが僕の考えでもありますので、そういう意味からしてもよく考えて、議員の御指摘も真摯に受け止めながらしっかりと考えて、しかるべき対応をさせていただきたいと思っています。ありがとうございます。
◆３番（白井えり子） 以上で終わります。
○議長（青山耕三） これにて
白井えり子議員の質問を終わります。 次に、大橋ゆうすけ議員の発言を許します。 〔16番 大橋ゆうすけ登壇〕
◆16番（大橋ゆうすけ） 議長の許可と同時に貴重なお時間頂戴いたしましたので、一般質問をさせていただきます。 １項目めは、北朝鮮による拉致事件について伺ってまいります。 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父、横田滋さんが昨年の６月５日、43年間願い続けた娘めぐみさんとの再会というのを果たすことなく他界をされました。現在では、拉致被害者の親世代の方というのはお２人になっているのが現状でございます。 以前に開かれました記者会見において、御家族の方々は、横田家の問題ではなく日本国家に与えられた課題、使命であるということをみんなで意識し、一枚岩になって北朝鮮と向かってほしい。また、イデオロギーに関係なくこの問題を我が事としてもっと取り上げ、自分の子どもならどうしなきゃいけないのかということを問い続けてほしいということを語られていらっしゃいました。 本市におきましても、拉致被害者の認定はされておりませんが、拉致の
可能性を排除できない特定失踪者の方がいらっしゃるということは、以前から度々この場でお伝えをしてきたところでございます。 北朝鮮による拉致事件を風化させない。また、解決に向けて進んでいくためには多くの国民の理解と、後押しというのが必要になります。今後においても継続的な取組が重要となる、このことを申し上げて質問に入ってまいりたいと思います。 間もなく今年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間を迎えます。 日進市には特定失踪者の方がおり、決して他人事ではないというふうに考えております。この日進市及び日進市の教育現場における取組の内容、そして今後の方針についてお伺いをいたします。
○議長（青山耕三） ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 まず、例年の取組といたしましては、12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、名古屋法務局から送付されます人権侵害問題啓発ポスターを市役所本庁舎、北庁舎、にぎわい交流館及び図書館に掲示をしております。 また、12月４日から10日までの人権週間におきましても、図書館で実施する人権啓発のパネル展示に合わせ同ポスターを掲示しており、今年度は、その前後を含む11月22日から12月16日まで実施をいたします。 なお、年間を通じた啓発といたしましては、令和２年度から内閣官房が発行する拉致問題啓発ポスターについて、市役所本庁舎、北庁舎及びにぎわい交流館に掲示しているほか、市ホームページにおいて北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようの項目を含めた国が定める人権啓発活動の強調事項17項目を掲載しております。 また、職員につきましても、啓発週間に合わせたブルーリボンバッジの着用依頼をしております。 今後におきましても、市民への啓発を継続してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 次に、本市の教育現場における取組としましては、令和４年11月17日付で内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室からアニメめぐみの視聴及びアンケートへの協力並びに拉致問題啓発ポスターの掲出に係る協力の依頼があり、市内小中学校へ送付しております。 拉致問題啓発ポスターにつきましては、期間中市内全小中学校で掲載をいたします。 新型コロナウイルス感染症で様々な制限を受ける中、人権週間を含めていじめをはじめ様々な人権問題に学校現場では取り組んでいます。アニメめぐみの授業での視聴に関しましては、１人１台タブレット端末を活用して視聴できる環境が整っております。 学校における視聴につきましては、学校ごとに置かれた状況が異なりますので、教育課程の履修状況を鑑みながら実施を決定することとなります。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ではまず、学習教育部に対して再質問をしていきます。以前よりお伝えをしておりました３つの100％のうち２つの項目、学校でのポスター掲示、そしてアニメめぐみの視聴についてという部分で伺ってまいります。 市内小中学校でのポスター掲示については、以前より100％というのを達成していただいておりまして、本年も実施されるということが先ほどの答弁で確認ができました。では、このアニメめぐみの視聴についてはいかがでしょうか。 これ、昨年の答弁では、アニメめぐみの視聴なども積極的に活用し、北朝鮮による人権侵害問題について考える機会とするよう各小中学校に働きかけてまいりますというふうに御答弁あったわけですが、昨年、教育委員会から案内が出されて以降、本日に至るまでの間で市内小中学校でのアニメめぐみの視聴実績というのはいかがだったでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 現段階では、視聴実績はございません。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 教育委員会が積極的に取り組まれた結果においても、学校現場での視聴実績がないというこの実情については、正直残念な思いもございます。 しかしながら、こうした結果も踏まえてなのか初めの御答弁の中に、アニメめぐみの視聴に関しては１人１台タブレットを活用して視聴できる環境が整っているという言葉もございまして、今後に少し期待をしているところであるんですが、これは現段階で教育委員会から各学校へ具体的な提案がされているのか、もしくは、現場の方から新しい取組の予定というのが報告されているということなのか。 今後どのように取り組まれるのかという点についてお伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 具体的な提案としましては、人権週間における授業での活用をしやすくするため、期間中はタブレット内に人権を考えるサイトとアニメめぐみが視聴できるサイトのタブレットホーム画面へのアイコンの設置を予定しております。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 地域によっては、これ以前も言ったんですが、アニメめぐみを視聴する人権学習というものを位置づけて、小中学校の最終学年においての実施率、視聴率、これが100％となっているという事例もございます。ただ、本市教育現場におけるこの新しい取組というのは、学年にかかわらず小中学生全ての学年において推進される大変先進的な取組であろうというふうに私は認識をしております。 視聴率の向上につながるということに大変大きな期待を寄せるとともに、こうした新しい取組には心より感謝を申し上げる次第です。 今後においては、このタブレットホーム画面のアイコン設置による授業での活用実績、そして授業以外での子どもたちの視聴実績、この把握というのをしていただいて、100％に向けて取り組んでいただくようにここは要望をさせていただきます。 次に、生活安全部に対して、この３つの100％のうち１つの項目、ブルーリボンバッジの着用について再質問をいたします。 昨年の一般質問において、我が国には拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、また、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、この２つの法律が制定、施行されていること。 また、この法律の中に地方公共団体の責務が明記されていること。さらには、法律を踏まえた上で、職員が執務中にブルーリボンバッジを着用することに問題がないということを確認させていただいております。 最近では、職員の方々の中にも日頃からブルーリボンバッジの着用、または名札に印刷をして啓発をしていただいているというお姿もお見かけしております。市役所職員における日頃の取組、そして啓発期間中における部課長級の職員の方々のブルーリボンバッジの着用予定についてお伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 ブルーリボンバッジにつきましては、現在全職員に対して啓発期間中における着用の依頼を行っているところでございます。また、課長級以上の職員につきましては、さらなる協力依頼を行うことで全員の着用を予定しております。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 昨年の確認の時点では、53人の課長以上の職員のうち７名の方がブルーリボンバッジを入手したというところまでの御答弁で、かなり限られた方々だけであったということを考えると、課長級以上の職員の全員着用との御答弁はもう大変飛躍的な前進であって、大変うれしく感じております。本当にありがとうございます。 また、市長、副市長はじめ今日もバッジ着用していただいております職員の皆様、また、こうして啓発期間前から御協力をいただいている職員の皆様にも心より感謝を申し上げます。 ここまでで、３つの100％については、それぞれ確認をさせていただいたところでございますが、ここからは日進市全体の取組として伺ってまいります。 先ほど、教育部の御答弁もございましたが、私自身も昨年の一般質問において広く市民への情報共有を行うための取組について幾つか要望をしてまいりました。その際、今後研究するとの御答弁をいただいておりましたので、現状と今後の取組について改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 新たな取組といたしましては、本市ホームページの北朝鮮人権問題啓発週間の情報にアニメめぐみの紹介を含めた政府拉致問題対策本部へのサイトへのリンクを追加いたしました。 また、愛知県図書館での北朝鮮による拉致問題の企画展、あいち人権センター企画展での北朝鮮による拉致問題についても本市ホームページに追加し周知を行っております。 さらにはこうした人権週間に関する情報について、市民の皆様ににっしんお知らせめーるで周知するほか、学校・保護者連絡システム、コドモンも活用し周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ありがとうございます。教育現場や市役所内だけでなくて、こうして日進市全体を対象とした新しい取組も始めていただいたこと大変心強く感じております。 この日進市全体を対象とした取組については、昨年の一般質問において具体的な提案というのを幾つかさせていただいております。その際、先ほど申し上げたんですが、検討するというふうに御答弁をいただいておりますので、ぜひ実現に向けて進めていただくようにここで改めて要望をさせていただきます。 また、さきに要望いたしました内容についても、また別の機会を通じまして、今後、確認をさせていただきたいと思いますので、今後、準備のほどぜひよろしくお願いいたします。 一地方公共団体のこうした取組というのは小さいことかもしれませんが、こうした活動が日本国内に拡大していくことで拉致被害者全員の即時帰国ということにもつながっていき、北朝鮮による拉致を２度と起こさないための抑止力にもつながっていくというふうに私は考えております。 今後においても、日進市役所、教育現場、さらには全国市議会議長会からも依頼の来ている、この日進市議会が一丸となって、この事件が解決されるまで共に取り組んでいただけるように私からお願いを申し上げ、次の質問に移ってまいります。 ２つ目の質問につきましては、本市の税収確保について近藤市長が前進ビジョンで掲げられました２つの項目について確認をさせていただきます。 １つ目は、日進初！ホテル誘致を目指すとして、赤池駅周辺の再開発に向けた手法の検討、駅周辺等候補地の有無、ビジネス・観光両面からの本市のホテル需要を研究、宿泊施設の誘致に向けた優遇制度についての研究、（仮称）日進北部地区土地区画整理事業においてホテル誘致について検討、こうしたものを掲げられておりますので現状と今後についてお伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 まず、赤池駅周辺の再開発についてお答えさせていただきます。 赤池駅周辺での市街地再開発では、１点目として、駅前広場が昭和53年に開駅した当時と比べ、交通需要の高まりにより慢性的な交通渋滞が発生している状況となっております。これを解消するためには、駅前ロータリーを整備することが必要となってまいります。 ２点目として、駅周辺の市街地再開発事業等による高度利用の促進により、店舗や医療機関などの利便機能の集積を図る必要がございます。この２点が、駅周辺の発展につながるものと考えられることから、現在検討しているところでございます。 これまでに、赤池駅周辺の土地の権利者や開発事業者への簡易意向調査の実施、区画整理事業や市街地再開発事業などの事業手法や事業を行うエリアの比較検討を進めてきたところでございます。簡易意向調査からは、ポテンシャルが高い地区であると回答もいただいており、本地区では市街地再開発による事業手法で、駅舎を含めた駅周辺に限定した範囲が適当ではないかと考えております。 今後につきましては、本市の西の玄関口にふさわしい活気あるまちづくりを目指し、宿泊施設の誘致にもつながるような市街地再開発の研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 続きまして、本市のホテル需要の研究につきましては、過去に複数のホテルチェーンから立地についての御相談を受けていることから、需要はあると思われますが、残念ながら実際の誘致にまで至ったケースはございません。 なお、赤池駅以外の鉄道駅周辺で立地についての御相談を受けたことはございません。 次に、宿泊施設の誘致に向けた優遇制度につきましては、現在、来年度から施行を目指す、企業立地促進のための新たな優遇制度として、対象施設に工場、研究施設のほか、旅館、ホテルを含める方向で検討を進めております。 具体の内容につきましては、企業が納付した固定資産税相当額の奨励金交付を軸に、雇用促進奨励金、インフラ整備事業奨励金などを加えることを検討しております。
○議長（青山耕三） 都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 次に、（仮称）日進北部土地区画整理事業におけるホテル誘致についてお答えさせていただきます。 現在、土地区画整理組合の設立に向け、事業計画等の見直しに取り組んでいるところでございます。ホテルなどの宿泊施設の誘致への取組につきましては、事業化検討パートナーによるニーズの聞き取りがされておりますが、現時点において意思表明した企業はございません。 しかしながら、ジブリパークがオープンしたことや長久手インターチェンジからも近いことから、今後も宿泊施設の誘致の
可能性を含めたまちの魅力向上につながる施設の誘致について検討してまいりたいと考えております。 また、本市の北東部に位置する総合運動公園には、キャンプ場が備わっていることから、こうした既存の公共施設の活用方法も含め、様々な宿泊施設について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） 先ほど産業政策部長から、本市のホテル需要の研究について、過去に複数のホテルチェーンから相談を受けていることから需要はあると思われるが、誘致にまで至ったケースはないというふうに御答弁をいただきましたが、その原因というのをいかがお考えでしょうか。 また、宿泊施設の誘致に向けた優遇制度というのは、結構具体的な内容というのを御答弁していただいたんですが、この御答弁の内容でその先の原因というのを取り除くことは可能と考えてよろしいでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 誘致に至らなかった原因につきましては、直接ホテル事業者に問合せたわけではございませんが、土地所有者の合意が得られなかった、採算性のめどが立たなかった、そもそも事業に適する土地が見つからなかったなどなど、様々な要因が推測されます。 優遇制度の創設により、直ちにこれらの要因の全てが取り除かれるとは考えておりませんが、少なくとも採算性がネックとなっている場合や、他市町村との比較で進出先を検討している場合などに、優遇制度があることによって、進出の決断を後押しする一助になるものだと考えております。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ぜひその原因の把握、まだされていないということでしたので、もしお話がある際には、そうした把握というか課題の把握というのをしっかりしていただいた上で、新たな策というのを講じていただきたいというふうに思いますので、この点は要望させていただきます。 都市整備部長の御答弁では、西の玄関口にふさわしいまちを目指し、宿泊施設の誘致につながるような市街地再開発の研究を行ってまいりたいというふうにありました。この西の玄関口にふさわしいまちというのは、どのように私たちもイメージすればいいのかなというのもございますので、その御説明をいただければというふうに思います。 また、市街地再開発での宿泊施設の誘致と、宿泊施設の誘致に向けた先ほどの優遇制度、ここについての整合性というのはどのように図られているでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 最初に、西の玄関口にふさわしいまちのイメージと宿泊施設の誘致につながる市街地再開発の研究につきましては、赤池駅が交通結節点として乗降客の乗換えだけでなく、駅周辺に気軽に立ち寄り、散策し、少しでも長くとどまりたい気持ちになるような店舗や憩いの場を設け、人が多く集まり、にぎやかさがあるまちをイメージしております。 そんなまちに、宿泊施設事業者がここに立地したいと思わせるような取組など、他市町での宿泊施設を有した市街地再開発の事例研究を行いたいと考えております。 次に、宿泊施設の誘致に向けた優遇制度との整合性につきましては、駅周辺を含む市内において、宿泊施設の立地が促進されるための仕掛けとして、近隣商業地域等での立地に対し奨励金を交付することを検討しており、西の玄関口にふさわしいまちとなるよう整合を図っております。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） この市長の前進ビジョンの中でも、まだまだ時間のかかる取組かというふうに思います。今後においては、今の想定から、状況等が変化していくということも十分に考えられますので、柔軟に対応できるような部分というのも残しながら、今後の検討というのをぜひ進めていただくようにお願いをいたします。 ２つ目は、ネーミングライツの収入も検討ということがございましたので、この点について伺ってまいります。 事業者向けの公民連携ガイドライン骨子に、市の考え方、実績、担当窓口等を記載し、ネーミングライツ等の現在未実施の手法は内部向けの手引として整理というふうに掲げられております。これについて、現状と今後の取組について、まずはお伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市におきましては、ネーミングライツは公民連携の一環として検討を進めておりますが、これまでの本市における公民連携の取組としては、指定管理者制度、民営化、公有財産の活用、連携協定、広告事業に取り組んでいる状況でございます。 令和４年度の第３次日進市経営改革プランの取組といたしましては、行政改革推進委員会において、事業者向けの公民連携ガイドラインを作成しているところでございます。第１回に骨子を、第２回にガイドライン案を提出いたしまして、委員から御意見をいただいており、今後第３回委員会において、これまでの意見を踏まえました最終案を提出する予定でございます。 その後、ガイドラインは市のホームページで公開していくほか、仮称ではございますが、日進市版公民連携プラットフォームを活用し、ネーミングライツ等の取組についても推進できる環境整備を図ってまいります。 また、市内部向け公民連携の手引につきましては、課題を整理し、ネーミングライツのほか、ＰＦＩ、コンセッション、サウンディング、公共施設等の有効活用などの未実施の連携手法を含めた手引の作成を進めていくという予定でございます。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） この内部向けの公民連携手引を作成する中で、ネーミングライツのほか、ＰＦＩ、コンセッション等も未実施の連携手法を含めた手引を作っていく予定というふうで御答弁を今いただいたわけですが、これまで実施をされてきた指定管理者の更新というのを拝見してみますと、新たな取組というのが私自身は少ないように感じております。今後においてこうしたことについて改善を図るために、行政側としてどのような取組を想定されているのかお伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 現時点で具体的な手法が定まっているというわけではございませんが、今回岩崎城歴史記念館の指定管理者の更新では、市民サービスの向上を考え、旧市川家住宅を含めて指定管理者を公募いたしました。今後は、例えばスポーツ関連施設を集約して、指定管理者を公募していくなど事業規模とコストの効果を検証し、より導入効果が見込まれる方法も検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ぜひよろしくお願いをいたします。 公民連携の取組において、日進で指定管理者制度というのが導入されてから、相当の期間が経過をしております。 自治体におけるネーミングライツの導入というのは、収入の増加による維持管理費の捻出等というのがメリットになってくる上、施設運営と直接的な関係がなく、新たな税収確保の方法として大変導入がしやすいというふうに私は考えております。この取組について、現在どのようにされているのかお伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 指定管理者施設のネーミングライツの導入でございますが、本市ではこれまでのネーミングライツの実績がない上、現在、指定管理者と取り交わしをしております協定書にネーミングライツに関する取扱いが規定されていないため、仮に導入をする場合は、現在の指定管理者と協議を行う必要がございます。 ネーミングライツの導入については、以前に外部評価実施時に委員から慎重な対応を望むというような御意見もありましたことから、指定管理施設への導入については、効果の検証を行った後に更新時での導入検討が円滑であろうと考えております。 現在、内部向けの指定管理の手引も更新を予定しておりますので、効果が見込まれる施設については更新時に検討をしてまいります。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） この指定管理施設におけるネーミングライツについての現状としては、状況は分かりました。 指定管理と合わせて管理して、同時にスタートするというのは理想かとは思いますが、つい最近指定管理が始まったところもありまして、この契約期間の満了を待っていると大変多くの機会、チャンスを逃してしまうのではないかなというふうに思うところもございます。契約期間にとらわれないように、積極的にその中でもやれることを模索していただくように、ここは要望をさせていただきます。 このネーミングライツというのが、イメージとしては施設の看板、名前が変わるというようなイメージが多いかなというふうには思うのですが、要は少しずれてしまうかもしれませんが、企業の広告宣伝とか企業の社会貢献につながる機会や場所の提供をして、市民負担を減らして市民サービスを向上していくというように考えていただくといいのかなというふうには思います。 そのように考えると、施設だけの検討ということではなくて、先日開催をされました市民まつり、岩崎城のプロジェクションマッピング、こうした市内イベント、また、場所によってはありますけれども、既に道路名、歩道橋名、また公園、こうした名前を少し考えるだけでも税収を増やしていく
可能性のある機会や場所というのは、大変多く存在しているんだろうというふうに思います。 日頃も各課において、多く配布している物、また、多くの人の目につく場所や物、特定の世代や性別において見られる物、特定の世代が活用する場所や物、こういうところに目を向けると本当に各課の身近なところに幾つもあるんだろうというふうに思います。これは市役所及び指定管理者、また教育委員会も含めて、全ての部署が取り組まなければいけないというふうに考えております。日進市全体でさらなる
可能性を模索しながら取り組んでいただきたいというふうにこれを要望いたしますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市としましては、今後、事業者向けの公民連携ガイドラインを作成し周知をする中で、ネーミングライツのほか、ＰＦＩ、コンセッション、サウンディング、公共施設等の有効活用など様々な公民連携について、全庁的に取り組んでまいりたいと考えています。 ネーミングライツにつきましては、これまでも他市町の情報収集を行っておりましたが、今後は関係部署と連携を図る中で、公共施設や歩道橋などへの導入に必要な要綱等の作成に着手するなど、より具体的な取組を前進させてまいります。
○議長（青山耕三） 大橋議員。
◆16番（大橋ゆうすけ） ぜひよろしくお願いいたします。 一日も早く新たな収入源となる取組がスタートするというのを心より期待をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて大橋ゆうすけ議員の質問を終わります。 ただいまから11時10分まで休憩します。 午前10時53分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、大川博議員の発言を許します。 〔４番 大川博登壇〕
◆４番（大川博） よろしくお願いします。 ＦＩＦＡワールドカップ１次リーグにおいて、２度にわたる逆転勝利は、日本中を歓喜の渦に巻き込みました。今日は惜しくも敗れてしまいましたが、今回もすばらしい試合を見せてくれました。これは、前回大会から４年間の努力の結晶だと思います。 私たち議員の任期も４年間です。その任期も間もなく終わろうとしています。 教員だった私を市民の皆さんが選んでいただいた意味は、当然、教育改革にあります。この間、この課題に真摯に向き合い、多くの提言をしてまいりました。教員としての経験が、結果として日進市の教育を大きく前進させることになったと思っています。 こうした背景には、市長の前進ビジョンを反映するという側面があったからだと思います。そこで市長の政策にもありました６項目について、先に質問しながら軌跡を確認していきたいと思います。 多少重複する質問もありますが、観点が変わりますので全て行ってまいります。 最初に、この３年半における、学校施設の改修状況を聞かせてください。
○議長（青山耕三） ただいまの大川博議員の質問に対する答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 学校施設につきましては、児童・生徒や教職員が安全に安心して学校生活を送ることができるように、これまで様々な改修工事などを行ってまいりました。 例えば、飛散防止フィルムにつきましては、令和２年度と３年度に施工が必要な全小中学校の普通教室や特別教室などに施工いたしました。 トイレにつきましては、令和元年度に災害時に避難所となる小中学校の体育館に多目的トイレの設置を行い、老朽化している校舎のトイレも順次改修工事を進めており、今後も引き続き行ってまいります。 空調設備につきましては、令和４年度に小学校の特別教室と配膳室に設置しましたので、小学校の使用する教室には全て空調が設置されたことになります。今後は、中学校の特別教室などにおいても順次設置してまいります。 ＩＣＴ環境につきましては、令和２年度に全小中学生に１人１台タブレット端末を配付するとともに、タブレット端末を授業などで活用できるようにネットワーク環境などの整備を行ってまいりました。また、教員の働き方改革を進めるために、令和２年度に音声案内の導入に係る工事を行いました。 今後につきましても、児童・生徒が学校で安全・安心に生活ができ、より学びを深めることができるように、また、教職員が児童・生徒の対応に注力できるように、学校環境の整備に努めてまいります。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 本当に大きな前進だったと思います。私が最後に勤務しました南小学校は、体育館トイレが和式で悪臭がとにかくひどかった。教室の窓は隙間だらけで、強い雨の日は、教室に降り込んでくる状況でした。台風の前は新聞紙を筒状にして、全てのガラスの窓の隙間をふさぐ必要がありました。今では、全て改修され、外壁も美しくなりました。 ほかの学校においても同様に改修が進み、特別教室にもエアコンが設置されるなど、大きな成果があったと思います。 次は音楽のまちについて、進捗状況を聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 これまでの主な取組については、令和２年度に市民会館にティンパニ、バスドラムなどの大型打楽器を導入したほか、音楽活動に取り組む市民の活動発表と地域の人とのつながりづくりの場、市民が気軽に音楽を楽しめる場などとなる市主催の音楽祭、にっしん音結祭や、音楽を身近に感じ、暮らしの中で音楽に触れられる機会となる旧市川家住宅での季節ごとのコンサートを開催してまいりました。さらに、令和４年度は音楽と他分野とのコラボレーションとして、総合運動公園芝生広場での音楽イベントや、日進展開催時に市民会館エントランスでの美術展コンサートの開催に取り組んでいます。 また、令和５年２月には青少年の健全育成について、市民の意識高揚につなげるため愛知県警察音楽隊の協力によるコンサートを開催いたします。 本物の音楽や音楽家に触れることにより、音楽を身近に感じていただくことだけでなく、物事を継続することの大切さなどの学びについてつなげていくため、日進の強みであり、地域の財産である愛知県立芸術大学との連携を検討していきたいと考えております。引き続き、様々な機会を通して市民の皆様が気軽に音楽に触れる機会を提供してまいります。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 日進市が音楽のまちとして着実に成果を上げていることをうれしく思います。音楽は演奏する人たちも、聴く人たちも、ともに幸せな気持ちにさせてくれます。大学との連携を構築し、こうしたよい文化を、さらに前進させてほしいと思います。 次は、ＩＣＴ教育の進捗状況を聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 ＧＩＧＡスクール構想において整備した１人１台タブレットや大型提示装置は、新たな授業支援のツールとして活用を進めております。 例えば、小学校においては、コロナ禍前に工場見学を実施していたトヨタ自動車株式会社などの企業の協力を得て、Ｚｏｏｍを活用したオンライン工場見学を全校で実施いたしました。 また、日進中学校においては、コロナ禍で各種行事に保護者の参加が難しい状況であったことから、生徒の日頃の様子の映像集を保護者の会の折に大型提示装置を活用して昇降口で流す取組を行いました。 新たな取組といたしましては、社会科副読本、わたしたちのまち日進について、令和６年度改定時に従来の紙ではなく、タブレットで使用できる電子化を進めていく予定です。教員が、自ら教材の電子化に関与することで、さらなるデジタルトランスフォーメーションの推進につなげてまいります。 また、来年度より設置予定の校内ハートフレンドにおいて、不登校児童・生徒などに対して、オンライン授業を模索し研究していきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） ＩＣＴ教育も、１人１台タブレットが配付されたことにより、大きく前進したと思います。ただ、教師も児童・生徒も、まだまだ使いこなしているとは思いません。タブレットを使った世界は、大きな
可能性を秘めています。そこで、再質問します。 新たなツールであるからこそ、苦手意識のある教員も少なくありません。その結果、取り残されてしまう子どもたちが出てきてしまいます。子どもたちの１年は、私たちの１年とはわけが違います。この課題を克服するために、何としても、常駐するＩＣＴ指導員の配置を急がなければいけません。現在の進捗状況を聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 苦手な意識を持つ教員へのフォローとともに、多忙化解消の有効な手段として、ＩＣＴ活用を進めるためには、専門的なアドバイスと授業前の機材設置などの準備や設定作業への補助が有効な手段だと考えております。 次年度以降、ＩＣＴの専門員からアドバイスがいつでも受けられる体制と、実際の授業活用に向けた準備作業の両面でＩＣＴ支援体制を構築していきます。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） ありがとうございます。大きな前進です。来年度から、新しい体制の下で、教師も子どもたちも、今まで以上に楽しくＩＣＴ教育に取り組めることを期待しています。 次は、いじめ、不登校、虐待への対策について、進捗状況を聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 いじめ対策として、タブレットを活用したいじめ相談ＳＯＳフォームを２学期より運用開始いたしました。 ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットを学習だけではなく、いじめ不登校対策に活用する取組事例として、複数の報道機関で取り上げていただきました。本事業の英語版記事もインターネット上で公開していただいております。 こうした影響から、本市の取組を参考としたいとの問合せが県内外からの自治体から入っております。 例えば県外からの視察要請は、12月に鹿児島県霧島市、年明けに滋賀県大津市を予定しております。このように、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用により児童・生徒にとって身近な相談窓口を追加することができております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） タブレットによるＳＯＳ発信は、私が議員として推し進めた教育改革において、一番の成果だと思っています。 もちろん実現に至ったのは、市長をはじめ学校教育課や教育現場の皆さんが必要性を認め、努力していただいた結果だと思っています。 このシステムは、必ず全国に広がり、深刻ないじめや虐待などの件数を減少する優れたアイテムになると思います。 先ほど大津市から視察を予定していると話がありました。大津市は、今から11年前、当時中学２年生であった男子生徒がいじめを苦に自殺する痛ましい事件のあったところです。翌年国会において、いじめ防止対策推進法が可決されるほど、日本の教育界を揺るがせた、衝撃的な事件でした。 その地から視察に来るということに、当時教員であった私にとって、感慨深いものがあります。ぜひ、こうした機会に交流を深め、日進市にとっても実りの多いものにしていただきたいと思います。 １点、再質問します。このシステムで必要不可欠なことは、子どもたちからのＳＯＳをしっかりと受け止め、よい方向に改善してあげられる力量のある人材を配置することです。いじめや虐待などの問題は、教員やカウンセラーだけで解決することは困難です。未然に防ぐ手だても含めて、何としてもスクールロイヤーが必要です。進捗状況を聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 市教育委員会としましても学校現場と一体となっていじめ不登校対策を進めていく中で、子どもの最善の利益のために法律の専門家としてのアドバイスをいただくための仕組みとして、スクールロイヤーの重要性を認識しております。 尾三連携によるスクールロイヤー導入に向け、豊明市、みよし市、東郷町とともに、現在愛知県弁護士会と調整を図っているところでございます。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 調整段階に来ているということを大変うれしく思っています。子どもたちのため、先生方のため、保護者の方々のために、来年度からスタートすることを期待しています。 次は、ＬＧＢＴに対する取組について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 子どもたちの声を取り入れて、令和５年度から新しい制服が導入されます。日進市中学校制服検討委員会での討議を経て、ブレザー制服の導入と既存のセーラー服や詰め襟の併用という方針が決定しています。 10月25日に第３回制服検討委員会が開催され、制服規則について確認し、新しい制服の着用のルールとともに、防寒着、靴、かばんといった規定も見直しを行いました。 11月４日に連絡システムコドモンを活用し、中学１年、２年生と小学６年生の保護者に向けて、制服規則を配信いたしました。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） この改革も大きな前進でした。現代は様々な子どもたちが存在し、それぞれに合った対応をする必要が出てきました。ですから、今回のようなスピード感も大切です。これにより、制服で悩む子どもたちの心が癒やされました。進んで規定を見直していく姿勢も、大変すばらしいと思います。 次は、教師の負担軽減対策について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 市内の全小中学校におきましては、教員の長時間労働解消プランを実施し、タイムカードの導入や完全学校休校日の設定、留守番電話の導入などの対策を行いました。 小学校におきましては、これまでも各校で時間割を工夫し教科交換を行いましたが、本年度は北小学校３、４年生をモデルケースとして、交換授業に取り組んでおります。今後、成果と課題を北小学校でまとめ、市内の学校で共有してまいります。 中学校におきましては、部活動指導の在り方を見直して休養日を設けるなどの対策を行った結果、在校時間が大幅に削減されました。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 何といっても、北小学校において、教科担任制をスタートさせたことが大きな前進だったと思います。小学校の教科担任制については、国の政策にもなりました。あとは、来年度に向けて、どれだけ準備ができるかです。教育長の指導力に期待しています。よろしくお願いします。 以上６項目において、大きく前進したことを、再確認することができました。 日進市の教育は、ほかにも大きく前進したことがたくさんあります。まずは民間委託した水泳指導の効果について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 令和４年度は、令和３年度に民間委託を開始した香久山小学校に加え、西小学校、東小学校、相野山小学校において、民間委託による水泳指導を実施いたしました。 児童一人一人の泳力に合わせた指導が実施され、水泳に親しむ資質と泳力を高めることができました。 教員からも、水泳指導はインストラクターが実施するため、子どもたちの安全管理や健康観察に集中できることが、安心につながったとの意見をいただいております。 安全面にも配慮の上で、充実した活動が行われており、水泳指導の民間委託は教員の負担軽減につながったものと考えております。 小学校の水泳指導につきましては、プール施設の老朽化により近年に大規模改修が必要となる小学校において、改修するのではなく、民間委託に切り替えて順次実施していく計画としております。令和５年度は、北小学校、南小学校も加えていく予定をしております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） この水泳指導の民間委託は、議員になってすぐに提言したものです。教師にとっても子どもたちにとっても価値の高い、効果的な改革だったと思います。 ただ、何も知らされていない近隣住民は、プールが使用されていないことを心配されています。広報にっしんなどを通じて、しっかりと教育現場の現在の様子を伝えてほしいと思います。 次は、コロナ禍において、交付金を活用して成長した、図書館、図書室について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 市立図書館では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これまで臨時休館や来館者サービスの縮小を余儀なくされました。しかしながら、自動貸出機や自動返却機、座席予約システムなど、接触や密を回避できる既存の設備利用の促進を図るとともに、国の交付金を活用してオーディオブックや図書除菌機の導入を行ってきたところです。 また、事業の縮小や臨時休館の時期であっても、学校の調べ学習に役立つコンテナ便を創設いたしました。あわせて、読書バリアフリー法の施行を受け、オーディオブックや読書が困難であっても写真やイラストなどを使った誰でも読書が楽しめるＬＬブックの整備をいたしました。 さらに、令和２年度及び３年度ではふるさと納税を活用した子どもの本のクラウドファンディングを実施し、多言語の絵本を多数そろえました。 現在は、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、市立図書館と学校図書館をつなぐネットワークの構築や図書館システムの連携、学校への電子図書館や電子会議システムの導入などを行っております。これにより、市立図書館、学校図書館とともに図書資料の利用が活発になることが想定されることから、市立図書館に２台目の自動返却機を設置予定でございます。 図書館と学校図書館のシステム連携に伴い、タブレットで読める電子図書を導入し、児童・生徒の読書機会をつくり出します。現在、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施しており、電子図鑑の整備も行っているところでございます。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 図書館の進化は目をみはるものがあります。それに伴い、交付金を上手に使って図書室も劇的に進化しています。子どもたちのタブレットにもつながり、すばらしい世界が広がってきています。コロナ禍において、全国的に読書量が増えている中、今後のさらなる進化を楽しみにしています。 次は、人員の強化と待遇について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 チームとしての学校が十分機能することを目指し、市の雇用する職員の拡充を図ってまいりました。 令和２年度から、スクールソーシャルワーカーを３名から４名に増員し、中学校区に１名ずつ配置しました。 また、特別支援教育指導員の配置により、専任で就学前相談を担当できるようになり、学校や専門機関との連携を深めています。 令和４年度から、交通指導員の勤務条件の見直しにより、本年度当初の22名から現在の26名相当の雇用につながっております。 こうした拡充により、教員の多忙化解消につながり、児童・生徒に向き合う時間を確保できるよう図ってまいります。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） スクールソーシャルワーカーの増員と特別支援教育指導員の配置はともに効果的な人員強化につながりました。また、交通指導員の増員は、子どもたちの安心・安全につながり、大変うれしく思います。 １点、再質問します。 課題であった会計年度任用職員などの人件費は、どのようになりましたか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 全国的な教員の成り手不足の課題に対する解決策の１つとして、本市が雇用する講師の処遇改善を検討してまいりました。 本議会において、専科講師の時間単価を引き上げるため、給料表を継ぎ足すことを規定した条例改正について提案させていただいており、時間単価の上限を設定している関係規則についても改正の手続を進めております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 教員不足の課題は、教育現場の安定のために、あらゆる手段で克服しなければいけません。講師の処遇が改善される状況を大変うれしく思います。 それと同時に大切なことは、教員養成課程のある大学との連携だと思います。どのように進めているか聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 全国的に教員不足が問題となっている中、教員になりたい人材の育成は社会全体が向き合うべき課題だと考えております。そのための取組の１つとして、教員養成課程のある大学と連携し、学校現場を肌で感じさせることが大切になってくると考えております。 例えば、教員になる前に行う教育実習を充実したものにすることは大変有効です。教育実習は、教育者としての児童・生徒への愛情と使命感を深め、将来教員になる上での能力や適性を考えるよい機会です。このよい機会に児童・生徒に分かりやすく楽しいと感じられる授業づくりに取り組ませたり、時には悩み事の相談に乗ったりすることを通して、教員というのは、児童・生徒の成長に携わることのできるやりがいのある仕事であることを強く実感してもらうことができます。 今年度、本市で教育実習を行った学生へのアンケートの中にも、現場でしか経験することのできない多くのことを経験し、実際に児童・生徒と関わりを持つ中で教員という職業の温かみを感じて教員になりたいという気持ちが高まったという声がありました。ほかにも大学との連携により、本市の学生サポーター制度や各大学のインターンシップ制度を利用して、本市の学校現場に多くの学生が入り、児童・生徒と一緒に遊んだり、教員の手伝いをしたりするなど、学校現場を肌で感じてもらえるようにしております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 大変すばらしい答弁です。これからの小中学校は、大学生と一緒に成長する学校にしていくべきだと思います。大学との連携を大いに深め、教員を目指す学生たちの心をつかんで離さない教育現場になってほしいと思います。 次は、２学期からスタートしたアプリによる保護者連絡システムの活用状況について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 学校から保護者への連絡手段として、従来のメール配信システムに変え、令和４年９月から、学校・保護者間連絡システム、コドモンの利用を開始いたしました。 利用開始後、保護者には、これまで電話やメール、連絡帳等で複数の手法で行っていた欠席・遅刻連絡をアプリから行っていただいております。学校側は連絡方法が一元化されたこと、保護者もスマホ上で連絡が可能となった点が双方の負担軽減につながっております。 また、従来のメール配信システムは、添付ファイルの送付はできなかったため、学校からの保護者への情報伝達は、基本的に児童・生徒を経由して紙で行われており、児童・生徒の紛失や保護者への渡し忘れによって情報共有が図られないことがありました。 新システムの導入後、保護者に向けて紙で配付していた連絡や学年だよりなどをデータにて配信しており、印刷代や紙代の削減だけでなく、配付業務の軽減につながっております。また、保護者は、いつでもシステムで配付物を確認することが可能となり、新たなアプリによる保護者連絡システムの利用は、保護者、学校双方にとって非常にメリットがあるものと考えております。 また、本市としましても、国の交付金を有効に活用できた事例となっております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） これも大きな前進だと思います。国の交付金を有効に活用したことも大変よかったと思います。保育園と同様のシステムを使うことで、保護者にとっても、入学の不安が軽減されると思います。今後、入学に必要な書類も、事前にそろえられるようになるとさらに便利になると思います。 次は、通学路の改善について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 通学路の安全確保に向けた取組を継続的に行うため、平成30年４月に日進市通学路交通安全プログラムを策定しました。このプログラムに基づき、教育委員会、学校、警察、道路管理者などの関係機関で構成する日進市通学路安全対策協議会を設置し、各機関の連携を図っております。 具体的には、１年に１中学校区単位で安全対策を検討して整備計画を作成し、翌年度に対策を実施、対策実施後の効果把握も随時行い、対策の改善、充実を図っております。 令和元年度は日進東中学校で危険箇所の把握４カ所のうち３カ所で対策を実施、令和２年度は日進中学校区で危険箇所の把握７カ所のうち６カ所で対策を実施、令和３年度は日進北中学校区で危険箇所の把握８カ所のうち全ての箇所で対策を実施、令和４年度は日進西中学校区にて、危険箇所の把握及び対策要望箇所の把握、整備計画の作成、現場調査の実施を行いました。 昨年度の全国一斉の通学路点検においては、市内の通学路上にある危険箇所の把握33カ所のうち22カ所で対策を実施しており、４カ所は今年度実施、１カ所は次年度実施予定です。残り６カ所につきましては、警察や愛知県による実施を依頼しております。 信号や歩道の設置などの恒常的な安全対策を実施することが難しい箇所は、警察の取締り強化や交通指導員により、引き続き対策し、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていく体制づくりにも取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 通学路の改善も大きく前進しています。昨年千葉県で起きた悲惨な事故によって、緊張感が高まっています。難しい状況のところもありますが、子どもたちの安心・安全のために、残された箇所につきましても、しっかりとした対策をお願いします。 以上のことから、日進市の教育がいかに前進したか、お分かりいただけると思います。 次の、成人を迎える子どもたちについての質問は、今回取り下げます。 次は、教育を離れ、市長の政策にもあった、３つの事業について質問します。 まずは、ふるさと納税について、躍進の軌跡を聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 市長ビジョンにございます「ふるさと納税？他市に負けとれん！叡智を集め、劣勢を返上したい！」の下、職員の工夫と努力により、ふるさと納税に力を入れてまいりました。 その結果、寄附額で５倍以上の増額を達成いたしました。 これは新たなパートナー企業の発掘のため市内事業所への訪問を行い、魅力ある返礼品を増やすことなど、本市の地場産品を積極的に情報発信することが、寄附額を飛躍的に増加させたものと考えております。 また、全国に眠る使われなくなった休眠楽器を学校に寄贈する、楽器ふるさと納税を県内で初めて実施し、小中学校の音楽活動の前進につなげることで、音楽でまちを元気にする本市の取組の一助になりました。 さらに、事業の目的をより具体化したガバメントクラウドファンディングにも取り組んでまいりました。保育園のおもちゃの充実を目的とした事業、保育園、児童クラブ、学校図書館などの本の充実を目的とした事業、そして、昨年度行いました、子どもたちのアイデアの詰まった卒業おめでとう給食では、コロナ禍で黙食を余儀なくされた子どもたちの学校生活での思い出の１つになりました。 こうした事業は、全国から寄附を単に募るものではなく、本市が実施する事業が、市民サービスの向上を目指す、魅力あるものであることをお伝えする機会になったものであると考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） ふるさと納税は厳しい状況から、本当に大きく成長してきたと思います。私自身、議員として早くから課題として捉え、一緒に成長してきた感じがしています。 本年度の取組について再質問します。新たな返礼品の開発とポータルサイトの充実が、全国からの寄附を募るために、大変重要だと思います。現在の状況はどのようになっているか聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 今年度におきましては、新たなパートナー企業として７事業者、返礼品につきましては、約80品目を追加しております。 本市として特に力を入れております、地域事業者の育成、支援として特徴的な例を申しますと、市内でフードロスに取り込む事業者から、販路の開拓について御相談があったことから、農薬を使わずに栽培した野菜のチップスを返礼品として登録した事例がございます。 今後も地域事業者の支援に寄与する返礼品開発を進めてまいります。 また、ポータルサイトは年内をめどに大手のポータルサイトでございます、さとふるを含めまして３つのサイトを追加し、本市の新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） もう一点、再質問します。昨今は、特に健康意識が高まっていると感じています。他市町では、人間ドックを返礼品としています。本市でも、今後、取り入れてみてはいかがですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 従来からのようなぜいたく品や生活をグレードアップさせる品目ではなく、議員から御提案いただきました、日常生活において必要とされるものや健康を意識した返礼品は、新たな視点であり、取り組むことに大きな意義を感じます。したがいまして、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 時流に合った返礼品を取り入れることが、今後の成長に欠かせないと思います。ふるさと納税をしてくださる方々にも、本市にとっても、価値の高いものにしていってほしいと思います。よろしくお願いします。 次は、経済的に困っている子たちへの学習支援について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 経済的に不安をお抱えのひとり親家庭などの中学生のお子様を対象に実施しております子どもの学習・生活支援事業につきましては、基礎学力や学習習慣の定着を目的とした学習支援をはじめ、進学や学習に関する相談支援や、保護者の方を対象といたしました相談支援、居場所の提供などの支援内容を通じまして、利用する子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自らの将来の
可能性を広げられるよう、令和２年度から実施をしているところでございます。 昨年度までの２カ年で57人の生徒の方が利用され、このうち３年生の生徒につきましては、第１志望または第２志望の高校へ進学するなど一定の効果があるものと考えております。今年度も現在35人のひとり親家庭などの子どもたちに対しまして、生徒一人一人の習熟度に合わせました学習支援を行っているところでございます。 また、小学生中高学年の頃から、成長の個人差や学習内容が難しくなることで、つまずきですとか劣等感を抱いたまま、中学校へ進学し、学習面で取り残されるというようなことが課題としてございますことから、早期に学習習慣を身につけていただくため、学習支援の対象者を小学校高学年の児童まで広げていってまいりたいとも考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） この事業も、価値の高い、大変すばらしいものだと思います。小学生まで広げることで、救われる子どもたちが増えることと思います。大いに期待しています。 次は、市のペーパーレス、ＩＣＴ化について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市の取組としましては、ＩＣＴ化を進めるために令和３年度、課長級課長以上の職員にタブレット型にもなる２ｉｎ１パソコンの配付、また、ペーパーレス会議システムの導入、加えて令和４年度には、電子ホワイトボードを庁舎内の会議室に導入いたしました。 これらによるペーパーレスの効果としましては、令和４年度10月までのコピー用紙の累積枚数を昨年度と比較したところ、約２割程度削減されておりました。 また、市議会におきましては、今回の第４回定例会から議員の皆様によるタブレット端末の利活用、職員に関しましても今後は、本庁舎、北庁舎の係長級係長から課長級主幹までの職員に、２ｉｎ１パソコンが配付される予定であることから、ペーパーレス化が進み、筆記用具やファイルなど消耗品の削減にもつながるものと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 大変よい方向に前進しているものと思います。この議場の様子も大きく変わりました。 １点再質問します。今後、予定している取組を教えてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 今後の予定としましては、例えば貸出し用のタブレットを有効に活用し、各種の審議会や委員会などの会議における資料のペーパーレス化にも取り組みたいと考えております。 会議においては、委員配付用や傍聴者用に多くの場面で紙の資料が使われており、さらにカラー印刷の資料も多くございます。そのことから、その削減効果は非常に大きいものと考えております。 参加者が資料にメモをできるようにする、またはその資料の保管手法など、様々な課題もございますが、一歩ずつ進めてまいります。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） この一歩ずつが大切だと思います。時代の流れに合った、こうした取組を、今後も着実に進めていってほしいと思います。以上３項目について、大きく前進したと思います。 日進市の事業は、ほかのことでも大きく前進しています。 まずは保育園について質問します。紙おむつの処理状況はどのようになりましたか。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 公立の保育施設における使用済み紙おむつの公費処分を実施する自治体が全国的に広がりを見せる中、本市におきましても、去る９月１日から、米野木台西保育園を除きます公立保育園９園におきまして、使用済み紙おむつの公費による回収処分を開始したところでございます。 開始後の状況でございますが、保育士から伺ったところでは、かねてより、不衛生な紙おむつの個別の袋への収集及び保管作業、そして保護者の方への引渡し作業の手間がなくなり、事務負担が軽減された、との御意見をいただいております。 また、保護者の方からは保育士と同様に、持ち運びの際のやはり衛生面での不安が解消されたことですとか、ふだんからお昼寝用のお布団など、様々な荷物を保育園に持参しておられる方から、紙おむつの持ち帰りの負担が減ったことについて、非常に喜ばれているなどの御好評を保育士を通して伺っているところでございます。 今後も引き続き、御満足のいただける保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） これも大変すばらしいことです。保護者にとっても保育士にとっても大きな前進だと思います。ありがとうございます。 次は、保育システムの活用状況について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 保育業務支援システムの導入から８カ月余りとなりますが、これまでのところ大きなトラブルもなく運営することができております。 現在の活用状況でございますが、導入当初の活用状況につきましての御質問の中でもちょっと御答弁させていただきました、園児ごとの保育記録ですとか、保育計画、指導案などの作成につきましては、保育士の皆さんが日々、本システムを利用することで操作の習熟度が高まり、導入当初に比べて保育業務の効率化につながってきているところでございます。 また、保護者向けの保育所等における新型コロナウイルス感染症第７波におきましては、感染対策などの関連情報の全保護者に向けての情報発信のほか、クラス閉鎖などの配信対象を限定した情報発信を頻繁に行う必要がございましたが、本システムでは迅速かつ手軽に行えることで、保育士たちにとりまして業務負担の軽減につながったと考えております。 このほかにも、イベント開催に当たりまして新たにアンケート機能を活用して保護者の皆様からの御要望の聴取を行って、イベント内容に反映させることで保護者の方からの御好評をいただいており、保護者、保育士双方ともに保育の改善、質の向上が図られてきているところでございます。 また、先般、企業からネットワーク機器の御寄附を頂きましたことから、本システムの動作環境を拡充させるため、新たに保育園に増設を進めているところでございます。 今後も保育士一人一人が工夫した活用状況を情報共有、保育士同士で行うことで、さらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） この改革も大変すばらしいと思います。多くの
可能性を秘めたシステムです。まだまだ進化していきそうです。今後、大いに楽しみにしています。 次は、市内にある大学との連携について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 公立保育園と市内の大学との連携といたしましては、現在はコロナ禍のため、やむを得ず中止をしているところでございますが、これまでには名古屋外国語大学や名古屋商科大学の留学生と園児たちが歌や遊びを通しまして、外国の文化に触れるきっかけづくりとしての交流会の実施ですとか、名古屋学芸大学の学生たちによる大きな布製の紙芝居の見せ物など、学生ボランティアによるイベント交流を行ってきているところでございます。 また、公立保育園ではこれまで市内、市外の保育士養成を行う大学からも毎年20人から30人の実習生の受入れを行っているところでございますが、学生たちにとりましては、保育の現場を知り、保育に対する学びを深められるとともに、現場の保育士にとりましても初心に返り改めて保育のすばらしさを学ぶ機会となっております。このほか、受け入れた実習生は、保育園にとっては将来の保育の担い手としても期待できますことから、双方にとりましてプラスの関係になっているものと考えております。 これからも学園都市でもある本市の特徴を生かし、保育園と市内大学との連携をさらに発展させるように努めてまいります。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 市内の大学生を生かせるということは、大きな財産になります。お互いにプラスになることはたくさんあると思います。さらによい関係を構築していってほしいと思います。 次は、市長の政策でもある、防犯カメラの活用状況について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 本市ではこれまでに官民連携協定に基づき、市内企業から防犯カメラの寄贈を多くいただきまして、現在、公立保育園９園におきまして、41台のカメラを設置しております。 防犯カメラの活用状況でございますが、各園に複数配置されました防犯カメラの映像は、職員室のモニターから保育園内のほぼ全域をくまなく確認することができまして、録画機能もございますことから、園児の危険な行動も含め、全体の安全管理に役立てているところでございます。 特に保育園の入り口など、人の目に触れる位置に防犯カメラや、また、その設置案内版を設置することで、不審者侵入などの犯罪行為の発生を抑止する効果もあるものと考えております。 今後も保育園におけます安全・安心な環境づくりの一助といたしまして、プライバシーには十分配慮しながら、適切に防犯カメラの活用を行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） これも大きな前進だと思います。41台ものカメラで、子どもたちが見守られていることを大変うれしく思います。今後もしっかりと見守り続けていただきたいと思います。 最後は、日進市の近未来について質問していきます。 まずは、公園の活性化について質問します。 最近はゲーム、スマートフォンの普及、長引くコロナ感染症などの影響もあり、子どもたちが公園で遊ぶ様子を見ることが少なくなりました。公園の活性化への取組について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 市内には約170カ所の近隣公園や街区公園、ほかに児童遊園やちびっこ広場などがございます。 第６次総合計画では、既存の公園等について、子どもたちが愛着を持つことができるような整備等を行うとしております。特に街区公園のようにその地域の方が利用する目的の公園につきましては、地域にお住まいの方のニーズを伺うことも重要であり、世代を問わず愛着を持って利用していただく公園となるような取組が活性化につながるものと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。今、愛着を持つことができる公園と言われました。どのような公園をイメージされているか聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 子どもから大人まで多くの方々が集い、子どもたちには遊びに行きたい、公園に行けば楽しいことがあると思える、また、大人には運動ができるスペースやのんびりできる木陰スペースなど、利用者のニーズに合った公園が愛着を持つことができる公園だと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。利用者のニーズに合ったと言われましたが、日進駅南にある中之狭間東公園に、折戸区からバスケットゴールを設置してほしいとの要望が出されたと聞きました。これを整備することが、まさに愛着を持つことができる公園ではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 本市の遊具整備に対する考え方を御説明いたしますと、既存の遊具の老朽化が進んでいることから、まずはそれらの修繕や更新を優先としており、新設での遊具設置は行っていない状況でございます。しかしながら、バスケットゴールの設置につきましては、地元からの御要望もいただいていることから、新設遊具設置について条件を整理しているところでございます。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。どのような条件が必要なのですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 遊具の設置には、公園周辺に与える環境の変化に対する地域住民の方の御理解や、安全な遊具であるとともに他の公園利用者への危険が及ぶような遊具ではないこと、新設設置に対する財源の確保があること、誰もが自由に利用できることなどのほかに、地域が愛着を持って公園を見守っていただける必要があると考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 中之狭間東公園におけるバスケットゴール設置には、近隣住民の理解が得られての要望提出であること。財源の面では、本市においても、積極的に行っているガバメントクラウドファンディングにより確保できること。何より地元区長をはじめ住民からの要望であることから前向きに検討していただき、早期に実現していただきたいと思っています。よろしくお願いします。 次は、ふるさと納税を生かせる企業の誘致について質問します。 ふるさと納税の返礼品の人気ランキングで、上位を独占するのは食品です。そして、健康志向の強い現代人なら、返礼品リストに多数の健康食品が並んでいれば必ず興味を持つと思います。 企業立地促進のための新たな優遇制度について、具体的な検討を進めていると聞いていますが、ふるさと納税を生かせる企業として、健康食品の製造企業を優遇するような助成制度について、どのように考えているか聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 企業立地促進のための新たな優遇制度につきましては、議員御提案の健康食品の製造企業を含めた製造業全般を、積極的に誘致する方向で検討を進めております。幅広いジャンルの製造業を誘致することが、ふるさと納税などの税収面で本市に大きなメリットをもたらすと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。そうした健康食品を直接食べに行ける店が日進市内にあれば、多くの方々に喜ばれると思います。私をはじめ数値が気になる年代の方々にとって、カロリー計算された体によい料理は、何よりのごちそうです。食事券を発行して、ふるさと納税の返礼品にすることも可能です。健康のまちを目指して、製造業だけではなく、店舗の誘致を推進していく考えはありませんか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 今検討しております優遇制度につきましては、一定規模以上の投資を伴う企業の誘致を想定していますことから、飲食店を対象としていく考えはございませんが、市内でそうした飲食店を開店したいという御相談がありましたら、日進市商工会の経営指導員による起業、経営相談や、宅建業協会東名支部との連携による事業用地等マッチング事業を活用して、創業をサポートしてまいります。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 市内に、健康に特化した飲食店ができることを楽しみにしています。 次は、自動運転技術を生かした防災などの、今後の取組について聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自動運転技術といたしまして、ドローンにつきましては、遠隔操作による撮影をはじめ、自動航行による物資の運搬など、今後の活用が期待されております。 今年度は、大学連携により、試験的に防災観点におけるドローン撮影を行い、地形の３Ｄデータ化の作成を行う予定としております。 今後につきましては、これらの結果を踏まえ、災害発生時におけるドローン撮影や、ハザードマップの３Ｄ化など、防災事業への活用方法について研究してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。防災分野においては、自動航行による物資の運搬の活用が期待されるとのことですが、日常の人の移動も重要だと思います。 春日井市の高蔵寺ニュータウンでは、既に自動運転技術によるモビリティサービスの実証実験が行われ、そのデータが蓄積されているはずです。そのデータを、本市の行政課題に生かすべきだと思います。本市にはくるりんばすがありますが、それだけでは、効率的なサービスが継続できないと思います。 自動運転技術を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、聞かせてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自動運転技術に対します本市の取組といたしましては、自動運転バス運行の実証実験の実施に向けて、現在準備を行っているところでございます。 実証実験に使用します車両につきましては、３Ｄマッピングやライダーと呼ばれる障害物感知システムなどにより安全性を確保し、遠隔操作室による運行管理を行うものとなります。最新のＤＸ技術を活用することによりまして、本市の移動に関する課題である市民の利便性を確保し、くるりんばすだけではなく、他の交通モードも含めて公共交通ネットワークの充実を図れるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 高蔵寺ニュータウンでの実証実験は、今後の日進市の発展に多大な恩恵を与えてくれるものだと思っています。近い将来、日進市においてもくるりんばすより、地区によっては、効果的な移動が実現すると思います。 さらに、昨日、改正航空法が施行されました。これにより、ドローンによる物資輸送の範囲が飛躍的に広がり、高齢者等の買物が大変便利になると期待されています。 こうした自動運転技術は、農業や警備などあらゆる分野で画期的な世界へいざなってくれるものと思います。大いに楽しみにしています。 近代的な技術革新は、やがて完成する日進市の道の駅を、日本一有名にすることにも役立つと思います。その一番有効な手法が、ジブリパークとの連携です。 御承知のように、ジブリ作品は日本にとどまらず、世界各国に人気を博しています。 例えば、ジブリパークまで空飛ぶネコバスでつなげば、それだけで一躍、日進市の道の駅の名は全国にとどろきます。風の谷のナウシカに出てくるガンシップ、メーヴェなど、アニメの世界の乗り物が日進市の道の駅に行けば乗れるということになれば、多くのジブリファンが、年間を通して訪れることになると思います。 この企画は、空飛ぶ車を開発している企業にとっても、宣伝効果の高いものとして連携していくことができると思います。また、愛知県や国のプロジェクトとして進められる
可能性もあると思います。 さらに、岩崎城までドラえもんのタケコプターのようなドローンでつなぎ、ジップラインで戻ってくる企画、愛知牧場まで、自動運転によるネコバスを走らせる企画も効果的だと思います。 こうした企画は、道の駅だけではなく、本郷地区や岩崎地区を中心に、まちの活性化にもつながります。道の駅を単なる点として捉えるのではなく、周辺地域と一体となって発展する、面として捉えていく発想が大切だと思います。 日進市として、このような企画を取り入れていく計画はありますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 道の駅は、本市における地域活性化の拠点として、市内外を問わず大勢の方にお越しいただく施設となるため、本市を知っていただく絶好の舞台であります。また、メディアにおいても特集される機会が多いことから、議員のおっしゃるような夢のある企画との連携を全国に先駆けて発信することができれば、全国の人が本市に興味を持っていただくことができ、まさに点ではなく面として地域全体の活性化が図られるものと考えます。近隣市町やほかの道の駅などの広域的な取組やジブリパークをはじめとした有力なコンテンツ、近未来の技術を生かした企業とのコラボレーション、あるいは本市の地域資源である大学等との連携などあらゆる
可能性について、調査・研究してまいります。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） １点、再質問します。私の視点は、常に子どもたちにあります。子どもたちがわくわくするようなまちづくりをしていってほしいと思っています。そして、自分たちの住んでいるまちを自慢のできる、誇りを持てるものにさせてあげたいと思っています。そうしたコンセプトも踏まえた道の駅にしていただきたいと思っていますがいかがですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 道の駅は非常に大きな
可能性を秘めている施設であり、本市を全国に向けてＰＲする大きな起爆剤として活用するとともに、市民の皆様にもその魅力を知っていただきたいと考えております。道の駅が日々の生活を豊かにし、その結果、多くの子どもたちにとって自慢のできるシンボルとして、また、地域の皆様に愛着を持っていただける施設となることでシビックプライドの醸成を図り、地域の持続的発展につなげていきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 大川議員。
◆４番（大川博） 三重県多気町は、高校生レストランによってまちが活性化しました。私も行ってきましたが、大変なにぎわいで、料理もおいしくいただいてきました。仕掛け人の岸川さんとも会談させていただきました。その中で強く感じたことは、企画力もさることながら、それをやり遂げる、燃え上がるような強い情熱を持ち続けることの大切さでした。 日進市も負けていられません。近隣の高校、大学との連携で、楽しみな企画はさらに大きく膨らんでくると思います。空飛ぶ車や人を運ぶドローンは、災害時にも大活躍すると思います。 子どもたちにとって、市民にとって、世界中の人々にとって、楽しみな道の駅に育ててもらうことを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（青山耕三） これにて大川博議員の質問を終わります。 ただいまから１時30分まで休憩します。 午後０時12分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、宮田康之議員の発言を許します。 〔17番 宮田康之登壇〕
◆17番（宮田康之） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回、大項目として４つの項目、質問させていただきます。 まず、１項目めの、本市の道路整備についてお伺いをいたします。 社会資本整備は、安全・安心を確保し、社会経済活動の基盤となるだけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、また、我が国の競争力の基盤となるものであり、まさしく未来への投資になるものであります。 社会資本整備は、生活活動による雇用の誘発といったフロー効果だけでなく、生産性の向上や民間投資の誘発など、経済的な効果やゆとりや安らぎ、活力ある地域社会の形成といった社会的な効果と、整備直後から継続的に中長期にわたり得られる効果であるストック効果があります。 現在を生きる我々や将来の世代が、安全・安心に活力ある日々を送るために必要となる社会資本整備に、戦略的、計画的に取り組み、ストック効果の最大化を取り組む必要があります。 道路には人の地域をつなぐネットワークとしての機能や地域、まちの骨格をつくり、環境、景観を形成し、日々の暮らしや経済活動などを支える環境を創出する機能があり、市民の暮らしや経済をしっかりと支えていく重要な社会資本整備であります。 本市におきまして、本市と本市以外を結ぶ広域な交通軸として、東名高速道路や名古屋瀬戸道路があります。また、主要な幹線道路として国道153号、豊田西バイパス、瀬戸大府東海線、名古屋岡崎線や米ノ木莇生線などがあり、これらの道路整備を促進し、ネットワークを形成していくことが重要だと考えます。 現在市内では、国や県において国道153号豊田西バイパスの渋滞対策、名古屋瀬戸道路の側道整備、名古屋岡崎線の整備をはじめとする幹線道路の整備などが実施をされております。 こうした幹線道路を補完し、その機能を十分に発揮させるために、身近な地域の生活を支える市道における円滑な交通確保が必要であり、市事業としては、渋滞対策の一環などとして、野方三ツ池公園線の整備を推進しております。 こうした中で、本市における幹線道路の今後の整備について、２点ほどお伺いをいたします。 まず、１点目として、市内の主な道路事業として、国や県で実施されている153号線豊田西バイパスの渋滞対策や、名古屋瀬戸道路などの整備状況というのを現在はどのようなものか、お伺いをいたします。
○議長（青山耕三） ただいまの宮田康之議員の質問に対する答弁者、都市整備部参事。
◎伊藤都市整備部参事 初めに、国道153号豊田西バイパスの渋滞対策につきましては、赤池２丁目交差点の対策工事が去る10月８日に完了し、現在、国におきまして、対策後の効果検証を行うための調査等が実施されております。 また、市の取組といたしましては、市民の声を効果検証に反映させるため、利用者目線でのアンケートを実施したところでございます。 今後は、効果検証やアンケートの結果を踏まえ、赤池２丁目交差点のみならず、ほかの交差点などにつきましても、国をはじめとする関係機関と調整を図りながら、対策を検討してまいります。 次に、愛知県が実施する名古屋瀬戸道路の整備状況でありますが、平成26年度から優先して、側道の整備に着手され、現在、日進ジャンクションから瀬戸大府東海線までの区間で道路築造工事や擁壁工事、測量設計等が順次、行われております。 引き続き、地元の対策委員会と協力の上、整備促進に向けた活動を行ってまいりたいと考えております。 そのほかにも愛知県におきまして、名古屋岡崎線やスマートインターチェンジの整備事業に関連する米野木莇生線の整備等が進められているところでございます。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 次に、２点目として、今後、道路整備を推進していく上で、市はどのような考えの下に取り組んでいるのか、この辺のところをお伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 本市のますますの発展と、さらなる飛躍のためには、その礎となりますインフラ整備が重要であると認識しております。 また、人流、物流を活性化させ、産業誘致等による長期、安定的な財源確保を図りながら、安心できる、潤いのあるまちづくりに継続して取り組んでいくためには、その骨格を形成する道路整備を着実に進めていくことが必要であると考えております。 今後とも、国や県と連携の上、一丸となって、道路整備の推進、整備効果の早期発現を目指して、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 御答弁ありがとうございます。 今後とも国や県、しっかり連携をしていただいて、一日も早く道路整備の方をやっていただきたいと思います。 項目の２つ目の質問に移りますけれども、市の事業である野方三ツ池公園線の整備事業について、詳しくお伺いをしたいと思いますが、野方三ツ池公園線の方は、平成25年度に都市計画決定されまして、現在は香久山南交差点から市道野方・米野木線までの580メートルを第１工区として、用地買収を進めているというふうに伺っております。 そこで、現在の第１工区の進捗状況、ここをお聞きしたいと思いますが、どのようになっていますでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 第１工区の進捗状況といたしましては、令和元年度から本格的に用地買収に着手しており、今年度末には、用地の取得率が約50％となる見込みであります。 なお、第１工区における天白川を越える橋の工事のうち、橋脚などの工事は、河川内での施工となることから、渇水期にしか行えず、また折戸川との合流地点でもありますので、施工時の水の流れの切替えなど、複雑な工事となります。 このため、橋の工事には多くの時間が必要となりますので、早期に工事着手ができるよう、橋周辺の用地を中心に用地買収を進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 ただいまの答弁、令和３年度の末では18％程度だった用地取得率が、令和４年度末では約50％ということで、かなりのスピードで事業が進んでいるというふうに思いますので、非常に喜ばしいことであると思います。 用地買収がかなり進んできているようなのですが、今後の予定はいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 今後の予定といたしましては、引き続き残る事業用地の取得に努め、用地取得率の向上を図るとともに、さらには、迅速かつ円滑に工事着手を行うための準備として、来年度は橋梁等の詳細設計を実施する予定であります。 なお、事業用地の確保にめどが立ち、工事施工に向けての準備が整いましたら、地元説明会を実施してまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） もう一つ、再質問で、本年の６月議会で、野方三ツ池公園線の第１工区が市道野方・米野木線までであるため、通過車両が集落内に入り込む状況が想定される。国道153号線から円滑に幹線道路に通過できるよう検討を要望いたしたつもりであります。その後のこの対策はどのような検討がなされていたんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 地元の野方対策委員会からも御要望がありましたので、計画につきまして再度検討しましたところ、第１工区を先行して供用開始をいたしますと、野方町西島地内を経て、国道153号、もしくは、香久山南交差点へ向かう通過車両が、集落内の生活道路へ流入することが懸念される点について、確認をいたしました。 このため、現在の市道野方・米野木線までの計画を、第２工区の中間地点となる、市道浅田・米野木線まで整備区間を約220メートル延伸して、車両の集落内への流入を防ぎ、住民の安全確保を図るべく通過交通対策を進めてまいります。 あわせまして、整備区間を延伸することで事業の加速化と効率化を図り、早期完成を目指すとともに、供用開始後のアクセス性の向上や移動時間の短縮など、道路整備の効果がより一層発揮されるよう取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 もう一つ、通過交通対策がしっかり検討されているというふうにお聞きをしまして、大変安心をいたしました。 また、整備区間の延長ということにより、整備効果が高まるということが期待されるのではないかと。公共事業の整備中は、なかなか市民の方に進行状況が伝わらないことがあるかと思います。また、何ができるのか分からないというような、何か工事をやっておるなというような具合にしか思えないこともあるかと思います。 もっと市民に向けて、公共事業の進捗状況などをＰＲしていただきたい、こう思うわけなのですけれども、野方三ツ池公園線は、市民に向けて何か特別なＰＲなどを行っているんでしょうか、お伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
都市整備部参事。
◎伊藤
都市整備部参事 国や県、市で行っている主な道路整備につきましては、市のホームページ等で整備内容や進捗状況を情報提供しており、また、事業の進捗に合わせて随時更新を行っております。 なお、野方三ツ池公園線の整備に関しましては、事業概要や進捗状況、今後の予定などを載せたかわら版を発行の上、市のホームページへの掲載や、野方公民館での配布を行っております。 今後は、どのような道路ができるのかイメージしやすいように、現地にＰＲ看板を設置するなど、市民の皆様の御理解が深まるよう、工夫を凝らした情報発信に努めながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） このかわら版、私も見たことがございますけれども、どんな事業を行っていて、どのようなものができるのか、これは野方地区だけではなく、香久山地区など周辺地区にも、市民に分かっていただけるようです。引き続きＰＲをしっかり行っていただくようお願いをいたします。 最後に、野方三ツ池公園線は市の南北軸の強化及び渋滞緩和などを目的として整備されている道路であります。 地元の野方区だけでなく、香久山南交差点の渋滞緩和の期待から、香久山区からも早期整備が望まれている、とても重要な道路だと私は認識をしております。 冒頭でも申し上げましたが、日進市の持続的な発展には、利便性の向上などに資する道路整備などの社会資本整備は非常に重要であると思います。 今後も、中長期的な見通しの下、資材価格の高騰などを踏まえて、必要かつ十分な事業費予算を安定的、持続的に確保していただきまして、引き続き早期整備に向けて事業を進めていただきたい、強くお願いを申し上げまして、次の項目の質問に移りたいと思います。 大項目の２つ目ですが、これは投稿システムについてお伺いをいたします。以前にも私質問をさせていただいておりますけれども、この投稿システムは非常に便利で効率のよいものであると私は思っております。 緊急性のあるもの、画像をリアルタイムに転送できることなど、行政側も状況が把握しやすい、そういったこともあって、迅速な対応ができるのではないかと思うわけなのですが、システムの使用状況など、現状はいかがなのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 投稿システムとは、道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているなど、市内で起きている様々な課題を、スマートフォンなどを利用し投稿された位置情報に基づき、ホームページにリンクしているにっしんまっぷに表記するものでございます。 市役所開庁時間外でも速やかに投稿できること、投稿内容及び市の対応状況を誰もが見ることができるマップに表記できることから、情報の収集伝達が効率的かつ迅速に行うことができるというものでございます。 昨年５月の運用開始から本年10月末までの状況につきましては、全体で32件の投稿があり、その内訳といたしましては、道路修繕の依頼など15件、集積場のごみネットの交換など６件、公園遊具の不具合など９件、防犯灯の修理などが２件となっております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 今の答弁にもございましたけれども、投稿された情報が市職員の間で共有できる、市民は時間外でも依頼ができるので、双方にとっても利点が多いのではないかと思います。 これ、約17カ月で32件というのが多いのか少ないのかちょっとよく分かりませんが、そもそも問題が少ないということは本来であれば喜ばしいことであるわけなのですけれども、このシステム自体を知っている方が私の周りでも非常に少ないような気がするわけなのですけれども、市民にこれを認知させる、周知させるためのＰＲ方法はどのようなものをしているのか、そこを少し教えていただきたいと思います。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 ＰＲにつきましては、市ホームページ及び広報にっしんにおいて利用促進の周知を行っております。 しかしながら、本システムの利用度は必ずしも高くないため、地域からの要望などの申請について、本システムを活用するなど、利用しやすい環境づくりの工夫を考えていく必要がございます。 また、今後システムの更新に併せて、より市民に利用していただけるような、使いやすいシステムとなるよう機能改善を検討していく予定としておりますので、合わせて有効なＰＲについても検討を実施してまいります。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ホームページや広報などで周知をしていただいているようなのですけれども、これまで書類を書いて、自治会の組長に出して、それが自治会長または区長の方に回って、市の担当部署に連絡が行くと、そういった手順を考えますと、自治会役員の負担も軽減をされます。効率化も図れるというこのシステムを、もっと多くの市民に活用していただきたいと、こう思うのですけれども、今後のＰＲとして、区長会や自治会での周知、私は回覧板もいいのではないかなと思うのですけれども、その中にスマートフォンの利用方法など、一緒に回覧してもらえるとなおよいのではないかと思います。 様々な角度から市民にＰＲをしていただきたいということを要望として申し上げて、次の質問に移ります。 次は、児童虐待防止対策の本市の取組についてであります。 毎年11月は児童虐待防止月間ということで、オレンジリボンキャンペーンというのをやっております。私も、先月はオレンジのバッジをつけておりましたけれども、くしくもこの質問を通告しましてから、残念なことに静岡県の保育園で、保育士が園児に対して虐待をするということで、保育士３人が逮捕されると、大変衝撃的で残念なニュースがございました。 家庭での虐待はもちろんのことでありますけれども、通園、通学する保育園、幼稚園、あるいは学校などで、このようなことが絶対あってはならない、起こさせてはいけないというふうに考えるわけなのですけれども、今日はここで家庭などでの虐待について、お伺いをいたします。 本市への虐待が疑われた通報、相談、一体どれぐらいあるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 家庭児童相談室におけます相談案件のうち、虐待に関します通告受付件数につきましては、昨年度は33件でございました。一昨年度の85件から比較しますと６割ほどの減少となってはおりますが、その主な要因といたしましては、愛知県におきまして児童虐待防止対策の推進のため、児童相談所に児童福祉司などの専門職員が新たに増員されたことなどに伴いまして、児童相談所から市への送致件数が減少したためでございます。 なお、通告受付件数の主な内訳といたしましては、通告経路別では保育園などや学校からの通告が最も多く17件、ほかに近隣や御家族からが７件、児童相談所からが６件の順となっております。 内容別で見てみますと子どもの面前でのＤＶ、ドメスティックバイオレンスを含みます心的虐待が18件、身体的虐待が11件、ネグレクトが４件となっておりまして、このうち、母親からの虐待が19件、次いで父親から虐待は12件となっております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 虐待と一言で言っても、衝動的な単発的なものから非常に根の深いものまでありまして、家庭や個人の背景を考えますと、行政が個人のプライバシーにどこまで踏み込めるのかというのは、なかなか難しい側面もあるかと思います。しかし、そこに目を向けて注視をすることで、早期段階での発見や防止につながるのではないかと考えますが、虐待が疑われた場合の対応として、本市ではその後のサポートはどのようなものをしているのか、お伺いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 虐待が疑われた場合の対応につきましては、まずは、受理会議を開催いたしまして、子どもの安全確認とともに通告内容を基に必要な対応についての検討を行っております。 検討の結果、緊急性が高いと判断された場合には、児童相談所に相談の上、一時保護などの措置の検討を行っていただいております。 また、現時点におきましては緊急度はそれほど高くはないと判断された場合につきましては、家庭児童相談員などにより虐待された児童やその御家族、また学校など関係者などに対しまして相談や面接、助言指導などを行って、虐待の再発防止に努めているところでございます。 なお、その後のサポートにつきましては、毎月開催されるケース検討会議におきまして、児童相談所をはじめ、警察、学校などの関係機関と担当者間で支援方針などの共通理解を図るとともに、各機関の役割分担によります継続的な支援や見守りを連携して行っております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。再質でちょっとお伺いをいたします。 虐待が疑われた場合に受理会議を開催し、必要な対応について検討を行っているという御答弁が今ございましたが、この受理会議とはどういったものなのか教えてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 受理会議でございますが、虐待が疑われる通告を受けた場合に、通告の内容を基に、虐待を受けているお子様の命を守り、その安全を確保することを最優先にいたしまして、市としての今後の対応方針を決定する場でございまして、子育て支援課長をはじめ家庭児童相談員や家庭相談係の職員が集まって協議を行うものでございます。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 行政の役割として限界があるかもしれませんが、できることをしっかりやっていただきまして、御近所や民生委員などの地域の目というのも大きな役割を果たすのではないかと思います。そちらの方への御指導もよろしくお願いをいたします。 次も、関連の質問になるかと思いますけれども、通園バスの置き去り防止についてであります。 こちらも、静岡県の幼稚園で発生しました事案で、こちらが大変残念なことに、園児が亡くなるという事態になっております。バスの運転手や担当の先生などが、誰かがどこかのタイミングで気がつけば、これは十分に防げたはずなんですね。 ここでちょっとお伺いをしますけれども、幼稚園など送迎バスについて、本市として行政としてどこまで指導できているのか、教えてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 現在、市内には４つの私立幼稚園がございまして、各園におきまして通園バスによる送迎が行われているところでございますが、通園バスの運行を含め、私立幼稚園の指導、監督につきましては、所轄庁であります都道府県知事により行われることとされているところでございます。 愛知県に確認をいたしましたところでは、このたびの静岡県牧之原市におきます送迎バス車内での園児の置き去り死の発生を踏まえ、国からの要請に基づきまして、直接安全確認を行い、各園での安全管理の徹底に関する業務点検や周知のほか、必要な指導を行うと伺っております。本市といたしましても、その状況について共有してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 公立幼稚園と違いまして、私立幼稚園の場合、なかなか直接指導というものがしにくいというわけなのですけれども、民間幼稚園などに行政としてどこまで関与、指導できるというふうにお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 民間幼稚園への行政としての関与、指導につきましては、私立学校法等に基づき、所轄庁であります都道府県知事が私立幼稚園の設置や廃止、また設置者の変更を行うことのほか、法令の規定に故意に違反した場合ですとか、法令の規定に基づく知事の命令に違反した場合などに閉鎖を命ずること、幼稚園に対しての教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めること、また、園地や園舎に関する権利の取得や処分、用途変更などを行う場合に届け出させることなどとされており、この範囲に関するものと考えております。 なお、本市は所轄庁ではございませんが、幼児教育の一層の振興を図るため、私立幼稚園に対しまして独自の補助金を交付しておりまして、これまでも、例えば私立幼稚園から新型コロナウイルス感染症対策などについてのお問合せをいただいた際には、公立保育園における対応方針をお伝えし参考にしていただくなど、日頃からお互いに情報共有を図ることで、利用する園児たちの安全・安心につながるよう連携を図っているところでございます。 今後もこのような機会を捉えて、通園バスの安全な運行管理も含めました情報の共有に努め、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 民間の幼稚園ということになると、なかなか直接指導がしにくいということなのですけれども、そこへ通う園児、子どもは、日進市民の場合が多いわけでありますので、やはり本市としても、行政としても、できる限りのことはしていただきたいなというふうに思うわけなのですけれども、今後、日進市としてどのようにして私立幼稚園との情報の共有とさらなる連携に努めていく考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 これまでは、市内にございます４つの私立幼稚園とは、園ごとに個別での御相談や意見交換などを行ってまいりましたが、今後につきましては、各幼稚園の施設長や事務担当者が一堂に会する場を新たに設けるなど、市と各幼稚園間の情報の共有と、より一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 御答弁ありがとうございました。 これ、虐待の問題も同じであると思うのですけれども、個人または家庭の中、あるいは民間の保育園、幼稚園には、行政としては、管轄も違ったりしてなかなか手の出しにくいところでもあるということは承知をしておりますけれども、子どもたちを守るために、行政の下、各園の園児の出欠の確認のマニュアルなど、情報を共有することが大事ではないかと思います。 午前中のニュースでも、関係省庁から各自治体、それからそういった私設園に調査が入るようなニュースも流れておりました。ぜひ、本市としても関連各所の連携強化というものを横の連携を図っていただきまして、本市から絶対に事故を起こさない、起こさせないという御指導をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて宮田康之議員の質問を終わります。 次に、福安淳也議員の発言を許します。 〔18番 福安淳也登壇〕
◆18番（福安淳也） 一般質問をさせていただきます。 ふるさと納税についてですが、午前中、大川議員からもふるさと納税について質問があったと思いますが、向いている方向はちょっと違うと思いますので、ふるさと納税について一般質問をさせていただきたいと思います。 山の幸があるわけでもなく、海の幸があるわけでもない本市にとって、ふるさと納税の制度自体は不利益な制度になってしまいがちですが、国がやるという言う以上、いやでも土俵に上がらざるを得ないものでございます。 そこで、これまでの状況について伺いたいと思います。 ふるさと納税については７年前から質問しておりますが、その間にも制度が何度か入れ替わってきました。ふるさと納税制度の返礼品については、過度な返礼品競争にならないように、また、制度の健全な発展を図るために何度か見直しがされていますが、改めて、今現在の地場産品基準についてお聞かせください。 あわせて、パートナー企業の募集について、その進め方はどのようであるかお尋ねします。
○議長（青山耕三） ただいまの福安淳也議員の質問に対する答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 初めに、返礼品の主な地場産品基準でございますが、１点目としまして、市内において生産されたもの。 ２点目としまして、市内において返礼品などの原材料の主要な部分が生産されたもの。 ３点目としまして、市内において返礼品などの製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの。 ４点目としまして、市内において提供される役務その他これらに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が市内において相当程度関連性のあるもの。 この４点のうちのいずれかを満たすものとされております。 本市においては、この基準をしっかりと満たし、制度趣旨に沿った募集方法や返礼品割合を設定するなど、ふるさと納税の対象団体の指定から外れることがないように進めているところでございます。 次に、パートナー企業の募集につきましては、定期的に広報にっしんに記載することで、一定の相談が寄せられております。あわせて、事業者が開設するホームページなどから情報収集を行い、本市から電話や訪問など職員によるアプローチを行い、パートナー企業の拡大を図っているところでございます。
○議長（青山耕三） 福安議員。
◆18番（福安淳也） それでは、地場産品となる返礼品についてですが、事業所が新たに取り組んだ例があればお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 これまで、企業向けの取引が中心だった製造業の事業所が、その技術力を生かし、個人向けに新商品の開発を行い、ふるさと納税返礼品に登録されたケースがございます。 また、ふるさと納税の制度上、返礼品を受け取ることができない市民からも、この品物について直接購入したいと希望が入り、個人向けの販売を開始した事例がございます。 このような取組は、事業所の技術力の高さがうかがえる取組であるとともに、事業所にとっては、新たな販路の拡大となるものでありました。
○議長（青山耕三） 福安議員。
◆18番（福安淳也） これまでにない返礼品を新しく発掘した非常によい事例だと思います。 さて、先日、行政視察で茨城県猿島郡境町に伺いました。先日の市民建設委員長の委員長報告で、自動運転バスの行政視察の報告のほかにも、ふるさと納税の取組について話を伺う機会がありました。 境町は、新しい財源の開拓として、ふるさと納税に積極的に取り組んでおられ、昨年度は48億円という関東でもトップクラスの寄附額を誇っておられます。行政視察の本来の目的でありました自動運転バスは潤沢な寄附金によって運営されておりました。境町ではこの充実した返礼品を追加する取組の１つとして、市内産業の事業内容の調査に力を入れていました。 例えば、サツマイモを干した干し芋で１億円、人間を駄目にするクッション、あの体ごとぼすっと埋まるようなクッション、これの中身である発泡スチロールのビーズを境町で作っているということを突き止め、この人間を駄目にするクッションを返礼品に採用すると、それだけで５億円、そんなふうに多額の寄附金を集めておられます。 ふるさと納税の返礼品は、全国的に見ますと肉や魚介など食品に人気が集まるイメージがありますが、一方で、日用雑貨や家電等にも関心が集まっているよい例だと思います。 日進の商工会には、商業部会だけでなく工業部会もあり、多くの会員が存在しております。工業部会との連絡、連携を深め、新しい返礼品を追加することも必要と考えますが、どうでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 先ほど答弁させていただきました、企業向けの取引が中心になった事業所が、その技術力を生かして個人向けに開発した新商品が、大変好評になったという事例もございます。 このように事業所の中には、技術を生かした新たな商品を作っても、販路を見いだせない。ふるさと納税の返礼品登録には関心があるが、その方法、メリットが分からない、といったこともあるかと思います。 議員御指摘のとおり、新たな取組には、工業部会との連携も重要になってくると考えておりますことから、商工会を通じ事業所との関係を築いてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 福安議員。
◆18番（福安淳也） 商工会が有している情報を最大限に活用し、ふるさと納税の事業所登録に結びつけていただければと思います。 さて、企業は常に新製品や新サービスの開発に取り組んでいます。一度パートナー企業に登録された後に、さらに新しい製品が開発されていると思いますが、パートナー企業へのアフターフォローをどのようにされているのか、お尋ねします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 ふるさと納税業務を委託している事業者がございまして、その事業者と連携し、返礼品がより魅力的に思えるような写真の撮り方マニュアルを作成しパートナー企業に配布を行ったり、効果的な説明文でより魅力を発信できるよう提案するなどのことを行っております。また、ポータルサイト上に品切れ商品として掲載している場合は、事業所と連絡を取りまして、情報の更新をしているところでございます。 しかしながら、既存事業者に対して新商品への追加の提案や助言など、行き届いていないところもございますので、委託事業者とも連携しながら、さらなる強化をしていきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 福安議員。
◆18番（福安淳也） ６次産業の支援の取組がいろいろと行われております。ここで開発された商品をふるさと納税の返礼品にすることは検討されておられますでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 市内産の農産物等を使用しました商品などを開発する、６次産業の取組が進んでいます。開発された商品は、本市の魅力発信につなぐものと考えております。 一方、事業者にとりましては、全国向けの販路が確保されており、しかも商品発送料金もかからない、さらにサイトでの商品ＰＲができるなど多くのメリットがございます。 今後も、市内事業者が積極的に商品開発に取り組んでいただけるよう、関係課とも調整しながら進めてまいります。
○議長（青山耕三） 福安議員。
◆18番（福安淳也） それでは、ふるさと納税に関する今後の新たな取組についてお伺いしたいと思います。ふるさと納税には企業からの寄附を対象とした、地方創生応援税制である企業版ふるさと納税もあります。この企業版ふるさと納税の制度とこれまでの取組状況についてもお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 個人のふるさと納税につきましては、令和３年度に魅力ある返礼品を複数追加したことから、寄附額が飛躍的に増加いたしました。本年度も、現段階で令和３年度と同程度になると見込んでおります。 今年度、新たにふるさと納税係を設置し、開発途上の市場と言われている企業の地域貢献としての企業版ふるさと納税への取組について強化したいと考えております。 企業版ふるさと納税は、企業が本市の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、企業としての地域振興やＳＤＧｓの達成など社会貢献ができるほか、法人関係税の税額控除を行う制度で、寄附額の最大約９割の税が軽減されます。 企業版ふるさと納税の行政側の最大の魅力は、その納税額が個人納税に比べ格段に大きいという点でございます。先進的な自治体では、億単位の納税額を確保された事例もございます。 本市では、これまでに、１事業者から令和２年度から今年度にかけて企業版ふるさと納税を活用した寄附を毎年頂き、ひとり親家庭などの生活支援や児童の交通安全対策などに活用させていただいておりますが、本市の未来を担う事業に賛同いただければと考えております。
○議長（青山耕三） 福安議員。
◆18番（福安淳也） では、今後、この企業版ふるさと納税はどのように進めていくつもりかお尋ねします。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市が目指す、持続的に長く住み続けられる環境を実現し、定住者を増やす取組に対して、企業版ふるさと納税を活用し、企業から応援をいただきながら、より魅力的なまちづくりを進めていければと考えております。 そのためには、本市が提案する事業が企業にとっても魅力となるものが大切でございます。また、本市の事業を、より多くの企業に知っていただくことも重要です。そこで、本会議に提出しました第８号補正において、企業版ふるさと納税を推進するための事業者への委託費を計上しているところでございます。
○議長（青山耕三） 福安議員。
◆18番（福安淳也） 昨日も複数の議員から報告がございましたが、10月の13、14日と長崎市で開催されました都市問題会議に参加してきました。 幾つかの報告の中で、長崎さるくというイベント、さるくというのは長崎の方言で歩き回るという意味らしいんですが、文字どおり、ただ長崎の市内を歩き回るというイベントです。ただ、これによって得られた結果が、市内のいいところが浮き彫りになったと、新しい発見があったということを報告がございました。自分自身、おのれを知ることの重要性がここにも見てとられます。 ぜひとも、日進市内の事業所の業務内容を把握して、返礼品のレパートリーを増やしていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて福安淳也議員の質問を終わります。 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 〔８番 坂林たくみ登壇〕
◆８番（坂林たくみ） 一般質問をいたします。 まず、１項目めは、国民健康保険税の引下げをについてです。 このことについて、これまで何度も質問をしてきましたけれども、１点目は、日進市では2016年度から毎年のように国保税が引き上げられてきております。この間の値上げの累積はどれほどになるのでしょうか。2015年度と2022年度の比較を伺います。全体と、40歳から64歳の夫婦と小学生以上の子ども２人で所得が300万円の世帯の場合について、それぞれ幾らから幾らへ引上げとなっていて、何％増えましたか、お答えください。
○議長（青山耕三） ただいまの坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国保税の調定額総額では、2015年度、平成27年ですが、が約15億1,460万円に対し、2022年、令和４年度でございますが、約14億7,760万円で、２％の減少です。 次に、夫婦と子ども２人のモデルケース世帯の国保税額は、2015年度が34万4,200円に対し、2022年度は43万1,900円で25％の増加でございます。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 所得300万円のモデルケースの場合だと、７年間で約25％、８万6,000円もの負担増になっているわけです。 全体については、今減少と御答弁ありましたけど、調定額でそのまま比較すると加入者数が減っているので減って当然ということになります。そこで、2015年度から2022年度で１人当たりにすると調定額は幾ら上がりましたか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国保税の１人当たりの調定額は、2015年度が８万6,642円に対し、2022年度は10万7,041円で、２万399円の増加です。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ２万399円。８万6,642円から計算しますと23％ほどの値上げということに、所得が変わっていなければですけれども、所得は上がっているということはとても考えにくいですので、これは保険税の値上げによるものが23％の引上げということになると思います。 総務省が発表した10月の消費者物価指数、これ総合で、2022年、２年前の比較で3.7％増になっています。これが今、大変物価高で大変だと言われているものであります。 これを今の国保税の値上げ率と比べてみますと、国保税は７年で23％というのは、２年間にしますと約６％ということになります。物価が3.7％増で大変だと言っているときに、国民健康保険税を６％も引き上げていいんでしょうか。物価の上昇率を大きく上回る国保税の引上げです。 国民健康保険税が高いという声を、私以前から聞いておりますけれども、引き続き聞いています。 そこで伺いますけれども、２点目です。2021年度はコロナの影響を考え据え置かれました。今そういう判断が必要なんじゃないでしょうか。しかし、今年度は引上げをされました。今物価高が市民生活に大きな負担になっています。この物価高を考え、来年度は、当初の市の予定でいくと据置きの年になっていると思いますが、そうじゃなくて、予定を変更して、引き下げる考えはありますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国保税については、国保財政の安定的な運営のために、計画的、段階的に見直しを行っているところでございます。 2023年度の保険税については、県が示す国民健康保険事業費納付金などの算定結果を踏まえ、国保運営協議会にお諮りし御意見をいただきながら決定してまいります。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 納付金の算定結果を踏まえて、国保運営協議会に諮って、意見を聞いて決めると。それは決め方なのですけれども、それでは、国保運営協議会というのは、市がこういうふうにしたいと思いますがどうですかと、諮るんですよね。国保運営協議会に、この保険税、どういうふうに諮るお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 １月下旬に、県から、国民健康保険事業費納付金などの算定結果が示されますので、そちらを踏まえて決定したいと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 踏まえるものは事業費納付金、県へどれだけ納付するかというのが、幾らになるかということを踏まえて決定したいというわけですけれども、それじゃ、国民健康保険の加入者の生活は踏まえるんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 国保運営協議会には、被保険者代表の方が参加されておりますので、国保加入者の立場としての御意見もいただきながら決定してまいります。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 私は諮問のことを聞いているんです。市の姿勢。諮問されたものに対して、国保運営協議会の委員の方の中に市民の方がいて意見を言われる。それはそういうことだと思うのです。 だけど、そこに、まず市がどういうふうに、こういうふうに思うから、何を踏まえて提案するのかというところが大事なのです。 ただでさえ高い国民健康保険税、ほかの健康保険などに比べて高い。そういう国民健康保険税が７年間で２割以上引き上げられた上、コロナの影響に加え最近の物価高によりさらに厳しくなっている国民健康保険の加入者の生活を踏まえて、国保税の引下げをするよう求めます。 この御答弁中に、引下げということを諮ると、諮問すると、そういうことが一言もないということについては本当に残念です。加入者の生活を踏まえて、引下げを強く求めます。 次の３点目に移ります。 １カ月の国民健康保険の短期証、これは滞納などをされた方がこういう短い期間の保険証を発行されることがあるんですが、これは中止するべきではということについて質問いたします。 この保険証が発行をした場合に、経済的に困難な世帯の場合、滞納してしまったという場合です。そういう場合は、月に１度平日に仕事を休んで、保険証を取りに、相談を受けに、窓口に来なくてはなりません。これは大変だと思いませんか。 １カ月証、短期証の発行は中止するべきではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 短期被保険者証につきましては、国保税を滞納している世帯との早期の接触の機会を設けることを目的として交付しているところでございます。 国保税確保による国保財政の健全な運営及び国保加入者間の公平性の観点から、現時点での中止の予定はございません。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） そういう方と話をするために機会を設けるのが必要なことなのです。 だけど、そういう人を市に呼んで、平日に、生活が大変な場合は生活再建をするために仕事など一生懸命探したり働いたりしなくてはいけない、そのために割かなくてはいけない時間を、市に呼ぶというのはいかがなものなのでしょうか。 この１カ月短期証の発行というのはどれぐらいあって、そのうち経済的困難を抱えたり福祉的な支援につないだ例というのは、どれぐらいありますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 １カ月証の対象者は38人でございます。また、１カ月証対象者のうち、地域福祉課内のくらしサポート窓口にて相談いただいている方は13人でございます。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 38人の対象者のうち、くらしサポート窓口の対応をしているという人が13人いらっしゃるわけですよ。そういう人を窓口に１カ月に一遍呼んでいるんですよ。こういうようなサポートが必要な方に、１カ月証を発行してはいけないんじゃないですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 くらしサポート窓口での相談者につきましては、必要に応じて相談員が納税相談に同行するなど、関係部署と連携を取りながら対応しているところでございます。 今後、くらしサポート窓口とさらに連携を図りながら、相談者の状況に応じた対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） そうした対応を優先して行うべきじゃないでしょうか。お金が入っていない状態をどうやってそういうサポートをしながら、納税できるような生活再建をしていくのか、そのことにこそ力を注がなくちゃいけないと思うのです。 ですから、短期証を発行して、もしそのことによって仕事にどうしても都合がつかなくて来られなかった、そのときに病気になって、それが重症化したりして、命に関わるようなことがあってはいけません。 だから、１カ月の短期証は発行しないように求めます。そういう相談は、短期証の保険証の発行と引換えにするんじゃなくて、その方の生活再建をどうするかという立場で行政をやっていただきたいと思います。 ２項目めに移ります。インボイス制度の影響についてです。 １点目です。消費税のインボイスの制度、インボイスというのは適格請求書と呼ばれています。この制度が来年の10月開始予定になっています。これによって、今大変な懸念が広がっています。小規模事業主やフリーランスが廃業に追い込まれることになったり、免税事業者から仕入れた事業者が発生する負担を販売価格に転嫁したりといったふうに、誰かが負担を新たにすることになるという懸念の声です。このインボイス制度の市内事業者への影響はどのような状況になるか、把握されていますでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 まず、現在登録の受付がされておりますので、市内事業者におきましては、各事業者の判断で税務署に対して適切に登録申請がなされているものと考えております。 また、商工会におきまして制度セミナーの開催や随時の相談を受け付けるなど行っておりますが、その中では、制度の運用相談などを受けていると聞いております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 適正な手続がされているということなのですけれども、その適正なとおりに進めたらどうなるかというところなのです。小規模な事業者やフリーランスなど、そういった廃業など深刻な影響を受ける事業者は、日進市内にはありませんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 制度がまだ始まっておりませんので、その直接な状況等は把握することはできません。しかし、相談等では現在そのような相談があったという話は聞いておりません。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ２点目なのですけど、日進市の事業で、このインボイス制度への対応になる事業があると思うのですけれども、どの事業でしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 会計で御説明させていただきます。一般会計、三ケ峯台団地汚水処理事業、南山エピック団地汚水処理事業、五色園団地汚水処理事業及び企業会計である下水道事業についての対応が必要になると考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） その中で、４つ、次の３点目で伺いたいと思います。 下水道事業、学校給食、シルバー人材センター、市民会館などの教室などの事業、これらの事業については、インボイス制度にどう対応されますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 取引先等も含めてでございますが、消費税の課税事業者また免税事業者にかかわらず、事業者として適切に対応されると考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 対応というのは、先ほど申しました負担がどこに行くかという話なのです。 例えば、下水道事業では、市の請負工事費が増えることになるのか。それとも発注先の事業者の下請事業者は大丈夫なのでしょうか。排除されたりしないんでしょうか。 それから学校給食の場合は、農家の方というのは今約98％の方が免税事業者になっています。農家は課税事業者を選択されるんでしょうか。引き続き免税事業者とやっていかれるんでしょうか。免税事業者として農家の方がやっていかれる場合、負担は農協に来ますけれども、そうすると市に納入される賄材料費はどうなるんでしょうか。ひいては保護者負担が増えるということになるんでしょうか。そういうことを考えなくちゃいけないと思う。 シルバー人材センターの場合は、一人一人の会員さんは免税事業者とするとのことなので、センターの負担が増えるんです。センターの負担は、運営は大丈夫なのでしょうか。 市民会館などでは、管理をしている指定管理者の負担増はどうなのでしょうか。様々な教室などの利用料や教室の講師やインストラクターなどフリーランス、こういった方々に影響はないんでしょうか。いかがですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 インボイス制度の導入は、取引において正確な消費税率や消費税額等を把握するためのものでございます。ニュースなどにおいて、幾つかの課題が報道されていますが、個々のケースそれぞれお答えできる立場ではございませんが、売手と買手において、適正な取引の中で、適切に対応される、それが制度であると考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） それを行った結果、市民負担が増えることにつながるかもしれない。市の直接やっている事業で働いている人が、仕事を失うことにつながっていくかもしれない。そういう産業の面でもあるんですよ。これ把握、事業者への調査、それを至急するべきだと思うのですけれども、調査を求めますけれども、いかがですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 先ほど答弁いたしましたが、まだ制度が始まっておりませんので、影響そのものを今想定でやるということはできません。 ただ、商工会において丁寧に制度の趣旨の説明等行っておりますので、まずはしっかりと制度を御理解いただくということが大切なことと考えております。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 調査ぐらいしましょうよ。市民に大きな影響が出るかもしれないんです。 ４番目です。国に対して、このインボイスの制度の負担が誰かがしなくちゃいけない、市かもしれない、市民かもしれない、事業者かもしれない。こんな制度は、こんな物価高にやるべきではありません。中止を求める考えはありますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 第92回全国市長会議決定の雇用就業対策に関する提言の中で、インボイス制度の導入に当たりまして、個人事業主やシルバー人材センター事業に適切な措置を講じることの旨が盛り込まれております。そのものが、全国会議員及び関係府省等に提出されているところでございます。 したがいまして、本市単独で中止を求める考えはございません。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 単独でも単独でなくてもいいんですけど、国に、そういう影響ないようにと、影響が本当にないのかどうか、そこが問題なのですよ。だから当事者に懸念を聞いて、こういう懸念があるんだと。例えば農協では、離農者が出るんじゃないかと心配されています。そういうことを市としてしっかり把握をしてほしいということなのです。 市民と事業者への、私は広く大きな影響を与えかねないインボイス制度の中止を国に求めるように求めます。 次の３項目めにいきます。18歳まで通院も医療費無料に、についてです。これは昨日の一般質問でもありましたので、もう一歩お聞きしたいので、通告の質問は、簡単に済ませたいと思います。 市長は、子どもの医療費無料制度は昨年度から入院について18歳まで無料とされました。これは一歩前進です。しかし、引き続き子育て世代の家計負担は重く、さらに通院についても無料にとの要望を聞いております。 そこで、お聞きします。９月議会で市長は、日本共産党日進市議団のごとうみき議員の質問に対して、現状で決して満足しているわけではないと答弁されました。その後どうなりましたか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 子ども医療につきましては、市全体での総合的な判断を要するものでございます。 現在、実施している市町の状況を参考に、さらなる充実を目指して検討しているところでございます。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 前回のときには、検討していきたいという御答弁でしたが、今は検討していると、検討中というふうに動きが感じられる御答弁でした。ぜひ、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 そこで、最後に伺いたいのは、来年度からの実施をお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 現状といたしましては、さらなる充実を目指して検討しているところでございます。時期等お答えできるものではございません。
○議長（青山耕三） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 市長、公約されたわけですから、ぜひ、通院まで、18歳まで医療費無料を、来年度からの実施を強く求めるものであります。 以上で一般質問を終わります。
○議長（青山耕三） これにて坂林たくみ議員の質問を終わります。 ただいまから15時まで休憩します。 午後２時43分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時00分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、山田久美議員の発言を許します。 〔１番 山田久美登壇〕
◆１番（山田久美） ただいまより一般質問を行います。 まず初めに、避難所開設運営訓練から見た課題について、問わせていただきます。 先日行われました北小学校と日進中学校の避難所開設運営訓練を見に行ってきました。今まで行われてきた訓練と今回の訓練との違いはあったのでしょうか。
○議長（青山耕三） ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 避難所開設運営訓練につきましては、令和２年度から２校同時に実施をしております。訓練内容については、これまでと基本的に違いはありませんが、今年度は新たに、市職員による夜間避難所開設訓練を運営訓練前日に行いました。内容といたしましては、市役所に設置した災害対策本部と通信を交えながら、夜間における避難所開設の初動について確認するとともに、翌日の事前準備を行いました。 なお、運営訓練当日は、令和２年度からコロナ禍により中止をしていた一般市民や地域の方にも御参加いただき、避難所の概要を見学していただきました。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 小学校と、中学校と夜間避難所開設運営訓練を行われたということでよろしいですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 御質問のとおりです。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 災害は季節や時間なども関係なく突然起こってきます。夜間訓練をされたことについて、大変評価をしたいと思います。 私は日進中学校の訓練を見せていただいたんですけれども、市民の方が思ったより少なかったと感じました。北小学校ではどのようだったのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 訓練の参加人数といたしましては、北小学校が約220人、日進中学校が約180人でした。 住民スタッフや教職員の参加人数に差はありますが、両校とも一般市民の参加人数は100人程度となっております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 100人ぐらいの参加があったということですけれども、この訓練には自衛隊の方も参加されており、市民の方は自衛隊の車、すなわち高機動車というものなのですけど、に乗ったり中を見せてもらったりしておりましたけれども、自衛隊の方の役割を説明できるような場面は見受けられませんでした。テレビなんかで知っているとは思いますけれども、せっかく参加されているのであれば、災害時にどのような活動をされるのか、高機動車の種類はどのくらいあって、活動、そしてどのような現場に入っていくのか、災害が起きてからどのように動いてくれるのか。また、コロナ禍での炊き出しは無理とは思いますけれども、話を聞く、そういったお時間があってもよかったのではないかと思いました。これは北小学校でも同じようだったのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 北小学校でも同様に自衛隊車両の展示を行いました。今回は避難所見学という形で一般市民の方にも参加いただき、その過程で自衛隊車両についても見学していただいたものです。 今後は、御意見のとおり、車両展示と併せまして、災害現場での活動についても市民の皆様に知っていただけるような時間を設けるなどの工夫をしていきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 参加者には車椅子の方がおられ、段ボールでできた簡易ベッドやマンホールトイレなどの体験もされておられました。マンホールトイレについては、車椅子の方でも使用できる大きいサイズで、つかまって移動しやすいよう改良もされておりました。 体験の様子を見ていて、障がいのある方や高齢者の方にはもう少し配慮が必要だと感じたものがありました。それはベッドです。介助者がいればベッドに横になることができますが、起き上がったり、体勢を整えたいとき、車椅子に移動するときにつかまることができるような支えが必要ではないかと思いました。ベッドの体験をされてどうだったか、不便は感じなかったのかをお聞きしましたら、体勢を変えたいとき、やっぱり捕まるものがないため不安定でした、とおっしゃられておられました。また、マンホールトイレはどのようだったかもお聞きしましたが、もう少し大きい方が使いやすいかも、とのことでした。今後の課題と考えますがいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 御意見のとおり、各種の障害のある方をはじめ、健常者においても様々な課題が発生すると予測されます。 しかし、避難所となる施設や、市の保有する防災資機材など、ハード面からも全ての課題に備えることは困難と考えます。 また、災害時には施設や資材の一部が使用できなくなることも想定されますので、ソフト面での対応など、被災地における避難所運営などを研究し、災害に備えてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 今回、肢体障がいの方は参加されておりましたけれども、聴覚障がいの方の参加は、今回も今までも訓練でいなかったように思います。 障がい者団体の方たち以外に、聴覚障害者協会とか手話サークルの方たちにも呼びかけをして、コミュニケーションボードやＵＤトークなどを使用した訓練も必要だと思います。その点については、いかがお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 防災面におきましても、様々なデジタル技術が活用されるようになっており、ワークショップや事前の夜間準備訓練におきましても、リモートによる講演をはじめ、タブレットＰＣを活用して、災害対策本部から避難所の状況確認を行いました。 これらの機器は聴覚障害のある方に対しましても有効活用できると考えられますので、今後、関係団体とも意見交換などを行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） では次に、避難所開設訓練の開催時期についてです。 毎年秋に行われておりますが、災害は季節問わずに起こります。暑くなってくる５、６、７月なども行ってみてはいかがでしょうか。夏など暑い時期に災害が起こり、体育館での体験も必要ではないかと考えます。参加者の方からの声も、暑い時期での必要と思われる避難所グッズ、そういったものもお聞きすることができると考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 御指摘のとおり、季節を問わず実施することが望ましいと考えますが、地域との協力が必要不可欠となりますので、地域の方々と意見調整を図りながら、実施の時期等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） ぜひ検討をお願いいたします。 次に、社協との連携についてですが、本市は社協と災害ボランティアセンターの運営管理に関する協定書を取り交わしており、市からの要請を受け、社協が緊急的、臨時的に設置する災害復興支援に特化したボランティアセンターを立ち上げます。 私も災害ボランティアコーディネーターとして毎月会議に参加しておりますが、社協と市とが共同で会議を行っているようには思えませんが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 先日開催をいたしました自主防災組織の連絡協議会におきまして、市の防災訓練などにも協力いただいております日進防災推進連絡会と、災害ボランティアコーディネーターの会に参加いただき、それぞれの活動について説明をしていただきました。 今後におきましては、災害時において各団体の連携が図られるよう、おのおのの役割や活動を踏まえた訓練を実施してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） ぜひよろしくお願いいたします。 10月28日の朝刊に、ゼロカーボン実現へＥＶ活用との見出しで、本市が日産系３社と協定し、災害時に役立てるとありました。詳しく説明をお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 今回締結した協定には、災害時の車両などの提供に関する内容が含まれております。 具体的には、日進市内に災害に伴う大規模停電の発生のおそれがある場合に、電力不足が想定される避難所などに対して、電気自動車を提供していただくことが盛り込まれております。 これによりまして、現在、各避難所に配備している可搬式発電機と併せ、災害時における電力の確保が強化されることとなります。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 違う日の新聞の記事には、屋根で発電ＥＶ充電とありました。電気自動車の開発を手がけている会社が、屋根に取り付けた太陽光パネルで発電した電力だけを供給するＥＶ向け充電ステーションで、独自の蓄電、制御システムを持ち、電力会社の電線と接続しなくても運用できるのが特徴のようで、太陽光パネルと容量10キロワット時の蓄電池３基を組み合わせ、ＥＶ２台分を充電することができるそうです。10月からは自治体や企業への販売を始めるということで、価額は太陽光パネルや充電器などを含めて2,000万円程度とのことでした。災害時に拠点となる本市でも公用車の車庫に太陽光パネルを設置してはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 太陽光パネルの設置につきましては、一定の効果は見込まれますが、既存施設を利用する場合、建物の構造や老朽化、費用面など、多くの課題もございます。今後につきましては、導入される電気自動車の活用方法をはじめ、他自治体の事例や民間事業者による新技術などを研究してまいりたいと考えております。 なお、市役所におきましては、平成27年度に本庁舎屋上に太陽光パネルを設置しており、災害対策本部となる会議室への電力供給や停電時における電力確保を図ることとしております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） さきの答弁で協定を結んだ日産系３社は、本市が災害に伴う大規模停電発生のおそれがある場合に電力不足が想定される避難所等に対して、電気自動車を提供してくださるということでしたが、市民の方でも提供してくださる方がいるかもしれません。ぜひとも検討をお願いいたします。 次は、福祉避難所の開設についてですが、災害時の福祉避難所を早期に開設するためにはどのような課題をクリアすべきだと考えておられるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 福祉避難所につきましては、各種マニュアルへの記載や、災害時要援護者地域支援制度により避難時に援助や配慮が必要な市民の把握に努めておりますが、開設の指示につきましては実際の避難者や避難所の状況によって判断することになります。 先日、市職員を対象として、被災地となった自治体職員による避難所における状況や課題などについてのリモート講演会を開催いたしました。 今後につきましては、講演会の内容を災害対策資料として活用するほか、他自治体における開設訓練方法や、既存施設における臨機応変な取組なども調査・研究し、各施設との連携訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 令和３年５月に福祉避難所の確保と運営ガイドラインの改訂が行われました。課題やその背景には、障がいのある人たちについては、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声があるため、指定福祉避難所を指定一般避難所と分けて指定し、公示する。そして、指定福祉避難所の受入れ対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを指定の際に公示できる制度を創設とありました。一般避難所と同時に行うことはできないのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 本市では、図書館や公立保育園などの公共施設のほか、災害協定に基づき、民間事業者が運営する老人福祉施設や児童福祉施設などを福祉避難所として位置づけておりますが、現時点では災害対策基本法に基づく指定福祉避難所はございません。 福祉避難所につきましては、配慮が必要な方の一般避難所への避難状況などに応じて、施設の被災状況などを確認した上で開設することとしているため、同時の開設につきましては、現在のところ想定しておりません。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 障害者手帳や母子手帳をお持ちの方は把握できているので、可能だと考えますけれども、それについてはいかがですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 災害時要援護者地域支援制度に御登録いただいている方など対象者の把握はできますが、指定福祉避難所の指定には、諸条件を満たす必要がございます。 また、民間施設の場合には、諸条件の確認と併せまして指定の了承も必要であるため、今後、対象施設を所管する部署とも情報共有を図りながら、その必要性について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） では、２項目めに移ります。 子どもたちが健やかに成長し学ぶことができるようにするための課題についてですが、最近子どもたちの持久力がなく、すぐに疲れたと言う子どもたちが増えております。体力・運動能力調査では、６歳から19歳の子どもたちの体力が落ちているようですが、そのことに関して学校現場では何か対策を考えておられるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 学校における運動につきましては、体育は週に２コマから３コマが文部科学省の定める授業時間となります。学校としましては、学習指導要領に基づき、運動量を確保するよう取り組んでおります。 新型コロナウイルスの影響と教員多忙化解消に向け、部活動時間は以前より減少傾向にあります。 今後は、学校での運動量確保だけでなく、地域に移行する新しい形の部活動での体力づくりや保護者の皆様による家庭での体力づくりを進めていただきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 学校では教科のコマ数が決められておりますが、やはり家庭での体力づくりも大切だと考えております。今の子どもたちはスマホ時間がとても影響していると言われており、遊ぶ時間のうち、ゲームやスマホを使用している時間がとても増えております。外に出て体を動かす時間が減っていると分析されておりますし、外遊びをしていても公園でゲームをしている子どもも見かけます。 運動が苦手なお子さんも増えてきているのではないかと私は考えております。 瀬戸市では子どもたちが運動好きになり体力をつけられるようにしようと、小中学校などで大学生が、体育の授業をサポートする瀬戸の運動促進プログラムを進めているそうです。プログラムの一環で作成したガイドブックにあるチャレンジカードを活用して、プログラムの作成に携わった中京大スポーツ学科部の教授やゼミ生が授業をサポートしているようです。カードには、縄跳び、水泳など様々な種目があり、子どもたちが挑む技が書かれていて、レベル１からレベル５まで、できた、パーフェクトと印をつけ、子どもたちの達成感を感じる機会を増やしているそうです。 このような取組については本市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 体育の授業での取組につきましては、学習指導要領に基づき実施してまいりますが、議員がお示しいただきました先進的な事例につきましても、授業研究の参考とさせていただきます。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） では、次に移ります。医療的ケアを必要とする児童に対して、日進ではどのような対応されているのかお願いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 本市では、令和３年９月18日から施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づきまして、医療的ケア児が医療的ケア児ではないお子様と共に保育や教育を受けることができるよう、また、お子様の付添いなどを行う御家族の負担を低減するため、今年度から、医療的ケア児学校等訪問看護事業を実施しております。 現在のところお１人の小学生児童が御利用されており、訪問看護師による医療的ケアを受けながら、学校生活を送られております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 来年度では、小学校や中学校に医療的ケアを必要とされる児童・生徒はおられないのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
◎棚瀬こども未来部長 来年度におきましては、現在御利用されております児童１名が、中学生に上げられてからも引き続き利用される予定となっております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 最近では少なくなってきているかもしれませんけれども、１型糖尿病の場合インスリンの注射は４回打たなければなりません。ほとんどのお子さんは自分で打てるように練習しているとは思いますが、自分で打つことができない、また、アレルギー反応によってアナフィラキシーを起こしたお子さんがいた場合は、どのように対処をされるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 医療的ケアを必要とする児童・生徒の中に、現在１型糖尿病の児童・生徒はおりません。自分で注射ができない児童・生徒の就学の際は、病状に沿った対応をしていくこととなります。 また、アナフィラキシーショックを起こした児童・生徒に適切に対応できるよう、教職員は毎年度エピぺンの注射の訓練をしております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） では次に、就学猶予について伺います。早産などで体が小さく体力のない子さんについては、保護者が１年遅らせて就学を希望された場合、遅らせて就学することは可能でしょうか。これは、学校教育法で定められた義務教育への就学を猶予できる手続で、病弱や発育不全、その他やむを得ない事由があるお子さんを対象に、各市町村の教育委員会の判断で適用されますが、本市としてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 就学義務の猶予の制度につきましては、学校教育法に定められております。 本市でそうした保護者からの申出があった場合は、まずは市教育委員会におきまして、相談及び状況把握をさせていただいた後、本市の教育支援委員会へ諮問し、市教育委員会で判断することとなります。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 随分前になりますけれども、知り合いのお子さんが超未熟児で生まれて、１年生のとき、ランドセルを背負って登校することができず、お母さんが毎日のようにランドセルを持って登下校されておりました。後から聞いたのですが、１年遅らせて就学をさせたかったということを聞きました。 制度のことを知らない方も多いと思います。低体重で生まれたお子さんを育てておられ、就学で心配されておられる保護者の方には、周知することができればと思います。 では、次に移ります。 コロナ感染が拡大してからの給食の時間ですが、いまだに黙食が続いているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 愛知県教育委員会の教育活動の実施等に関するガイドラインが改訂され、11月１日からは昼食時の席の配置や会話についての基準が緩和されています。 具体的には、食事中は会話を控えるよう指導から、食事中は大声での会話を控えるよう指導となっております。 しかしながら、現在、第８波に入ったとか、インフルエンザとの同時流行などが懸念されています。また、市内小中学校においても感染の波が収まらないため、クラスター予防で学級閉鎖をしているのが現状でございます。今後、私立中学校の入学試験や高等学校の入学試験が年明けに迫っていることから、黙食を継続しています。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 収束すると思われたコロナ感染ですけど、本当に残念ながら収まりません。食事は楽しく話をしながら食べるのでおいしくて食欲が増すということだと私は考えております。 学級閉鎖の学校も本当にあって、なかなかお友達とお話をしながら食べるということは難しいのかもしれませんが、少し感染者が減少したときは、会話をしたいと思ったときに、ハンカチで口を押さえるとか、マスクで口を隠すとか、そのようにして小さい声でおしゃべりができるといいかなと思うのですけど、それについてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 感染状況が落ち着きましたら、給食の時間も児童・生徒がより楽しく過ごせるよう、緩和されたガイドラインに沿って運用してまいります。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） では、もう今日の最後の項目に移ります。自転車と道路交通法についてです。 交差点での自転車のマナーの悪さが本当に目立ちます。本市の自転車での事故は１年間でどのくらいあったか、お願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 所轄の愛知警察署に確認をいたしましたところ、自治体ごとの事故件数などについては公表されていないとのことでした。 ただし、愛知県警察による令和３年の統計資料によりますと、市内在住の自転車利用者が起因となる事故件数は、人口１万人当たり0.98人となっております。 このことから、御質問の本市の事故件数とは異なりますが、計算上では約10件程度と推測されます。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 10件程度というのは１年間の件数でよろしいですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 警察の統計資料では、１月から12月までの１年間となります。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） では、本市においての自転車活用推進計画というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自転車活用推進計画につきましては、自動車への依存を低減し、環境、交通、健康増進などの課題に対応するために、自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画となります。 具体的には、既存の自転車通行空間や堤防道路、幹線道路などの空間を活用し、安全、安心、快適に通行できるような施策などを定めていくこととなりますが、国、県の計画を参考にしながら、本市に適した自転車の活用推進を図るための調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 自転車活用推進法第３章の第11条に、市町村自転車活用推進計画を定めなければならない、とありました。このことについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 同法では、努力義務となっておりますことから、繰り返しとなりますが、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） では、第５章の第14条に、国民の間に広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深めるため、自転車の日及び自転車月間を設ける、とあり、第14条の２には、自転車の日は５月５日とし、自転車月間は同月１日から同月31日とする、また、第14条の３では、国は自転車の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、自転車月間においてその趣旨にふさわしい事業が実施されるよう奨励しなければならない、とあります。このことについて、本市でのお考えはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自転車の活用の推進に当たりましては、環境や渋滞緩和、観光など、多岐にわたるメニューが考えられます。安全な利用と道路整備など、様々な課題を検討しながら、本市にふさわしい事業について調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 自転車も道路交通法が適用されておりますけれども、徹底されていないと私は思っております。いま一度、児童・生徒に指導していただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 市内の保育園や幼稚園につきましては、防災交通課におきまして、交通安全教室の開催の通知、取りまとめを行っております。小中学校及び高等学校につきましては、各学校において計画され、所轄警察署に開催を依頼しております。 防災交通課では、自転車乗車時における死亡事故を減少させるため、ヘルメットの着用促進を目的とした購入費補助事業を実施しておりますが、今後におきましても、補助制度の周知とともに、関係部署と連携を図り、自転車利用時の交通法規遵守が徹底されるよう啓発してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 朝の通勤とか通学を見ていますと、今本当に自転車で通勤、駅まで乗って行かれる方が多いんですけど、もう大人でもヘルメットをかぶっている人がもう数人です。高校生だと本当にほとんどの学生がヘルメットをかぶっていません。また、朝ですと、分団で登校する児童が、横にどうしても広がるんですね。そうすると、急に道路に自転車が、高校生の子たちが道路に飛び出すものですから、もう車の運転手さんは本当にびっくりしています。道路に出て猛スピードで走っていきます。もう本当に道路がまた狭いところですと、縁石にペダルが触って道路側に倒れそうになる、そういった学生さんもおられます。ヘルメットをかぶっていませんので、本当にもうドキッとしちゃうんですね。もうそのような姿を見ている児童がもしまねしたら、まずないとは思いますけれども、やはりその自転車の乗り方、大人、大きい人をまねするのが子どもですので、もうこれは大変だと思っておりますので、もう本当に自転車の走るときの時速、これが何キロだということが私も知りたいので、自転車の走行時は大体時速何キロで走行するのが望ましいのかお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 自転車ですけれども、道路交通法において軽車両に区分されておりますので、道路の左側部分を走行し、自動車などと同様に速度制限の標識がある場合には、それに従って走行することとなります。 また、安全運転の義務として、道路、交通及び車両などの状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で走行すること、と規定されておりますので、通行する道路の交通状況などによって、適切な速度で走行することとなります。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 第２章第８条の１には自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は次のとおりとする、とあり、良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車専用道路、自転車専用車両通行帯の整備、８条の６では、自転車の安全な利用に寄与する人材の育成及び資質の向上、８条の８、自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発などと書かれております。このことに関して本市ではどのくらいできているのか、お願いをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 現在のところですが、自転車専用道路及び通行帯については整備されておりません。 自転車利用者に対する教育につきましては、さきにお答えしたとおり、保育園や一部の学校、また福祉会館や老人クラブにおいて交通安全教室を実施しております。 今後につきましては、道路所管部署と情報などの共有を図るとともに、交通安全教室や啓発について継続してまいります。 また、交通安全教室など未実施の学校などに対しましては、関係部署と連携、協力しながら取組を進めてまいりたいと考えています。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） 12月１日に、年末交通安全県民運動の出発式が県庁でも行われました。自転車のヘルメット着用や交通ルールの徹底との新聞記事もありました。 12月は特に事故が多発します。もう本当自転車でも自動車と同じような方向で走るということはなく、逆走や道路の真ん中での走行、急な左折、信号無視、もうとにかく朝は本当にひどい状況です。 先ほど御答弁でもありましたように、自転車は車道を走行し、また標識に従って走行しなければならないとなっております。自転車は車と同じ車両であり、自転車を除くと書いてある補助標識がなければ、一方通行、進入禁止なども、走行してはいけないということを知らない方の方が多いと思います。 警察と協力して、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、特に高校もお願いします。そして公民館にも、自転車のルール、そして、罰則などが分かるチラシなどを配布していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎
杉田生活安全部長 現在、実施をしております幼児や高齢者を対象とした交通安全教室では、既に関係するチラシなどを配布しておりますので、さきのお答えのとおり、そのほかの学校などにおきましても、効果的な周知啓発となるよう、関係部署と連携協力しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山田議員。
◆１番（山田久美） もうとにかく安心で安全に子育てができる、そういった日進のために、私たちも努力をしなければいけないと思いますけれども、職員の皆さんも、いろいろなチラシ配布、そして声かけ、職員さん自身も自転車で通勤をされる場合は、必ずヘルメットを着用して、また、今後の努力の方も重ねていただきますようお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（青山耕三） これにて山田久美議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青山耕三） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。 明日12月７日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時33分 散会...